業績予想の修正に関するお知らせ

業績予想修正の理由

当社は、2011年6月に格安SIMの第１弾を市場投入し、成功させました。これが契機となり、MVNO事業への新規参入が相次ぎ、今やMVNOが一つの市場及び業界を形成するまでに成長しました。しかしMVNO業界全体が過度に格安SIM市場へ集中していることから、価格一辺倒の競争に陥り、MVNOが本来目指すべきサービス多様化が進展しませんでした。このような背景のもと、当社は、モバイル通信をベースにしたモバイル・ソリューションを法人顧客向けに提供（MSP事業）する方針を打ち出し、SIM事業からMSP事業への転換を戦略の柱として取り組んでまいりました。この戦略転換の背景には、携帯事業者との相互接続に関して、当社が要請する技術方式での接続がいつになっても実現しないという状況があります。当社は、2007年以来、MVNOが多様なサービスを提供できるような技術方式での接続を要請し続けてきていますが、実現しないため、極めて多くの技術的制約の中、間隙を縫う形でモバイル・ソリューションを開発、提供することとしたものです。このような流れの中、総務省は、2015年末までに、言わばMVNO規制緩和となる新方針を打ち出しました。当社は、MVNOを取り巻く環境として、携帯事業者の接続料算定に関する問題、及び技術的制約に関する問題の抜本的な解決が必要と強く行政に訴えてきましたが、携帯電話料金の引き下げという議論の中で、当社の主張が全面的に認められた内容になっているMVNO規制緩和が打ち出されたのです。これを受け、当社は、年末から年初にかけ、これまでの当社の役割、すなわち、MVNOのモデル事業者としての役割から、MVNOやシステム・インテグレータ、大手メーカーや金融機関、医療機関他が目指すモバイル・ソリョーションを実現するためのMSEnabler（モバイル・ソリューション・イネイブラー）としての役割へと、自らの役割を再定義いたしました。そしてこの役割の再定義に基づき、当社の戦略を転換します。すなわち、これまでは、SIM事業からMSP事業への転換を事業戦略の柱に据えていましたが、新たな事業戦略として、当社は、MSEnablerとして、パートナー企業及びクライアント企業と共にSIM事業及びMSP事業に取り組んでまいります。（当社の新たな事業戦略については、本日開示した「日本通信の新事業戦略」をご覧ください。）以上の通りの当社の役割の再定義及び事業戦略の転換を踏まえ、当社は、当社が持つ有形無形の資産内容を見直しました。見直した中には、VAIO Phoneを完売するのに必要な在庫評価減等を行っています。また、当社がこれまで戦略の柱として推進してきたMSP事業については、第４四半期の受注及び納入を目指して進めてきていますが、ソリーション及び製品の市場投入の遅れ等の要因も含め、当社が想定していたよりも商談が長期化している現状を踏まえ、MSP事業の売上予想を大幅に引き下げました。期初予想との比較では、営業利益ベースで26.0億円という大幅な下方修正となりましたが、内訳としては、上記引当のような評価性のものが10.9億円、MSP事業の売上予想の引き下げ等に伴うものが13.1億円となっています。修正の理由の概要は上記に記した通りですが、各事業別にご説明いたします。（１）MSP事業期初予想では米国を含むMSP事業を31.6億円としていましたが、モバイル・ソリューションや製品の市場投入の遅れ、及び商談サイクルが当社想定よりも長期化していること、そして、商談のクロージング時期である第４四半期に入り、企業顧客の投資決定が先延ばしになる経済環境に入っていること等から、MSP事業としては、15.3億円へと大幅に売上予想を下方修正いたしました。（２）SIM事業期初予想では、前年度比横ばいの29.4億円を予想していましたが、通話定額を持たないMVNOのSIM市場全体の伸び悩み及び引き続きSIM市場が過熱した価格競争状況にあること等から、24.4億円へと売上予想を修正いたしました。（３）その他の事業創業以来行っているテレコムサービス事業及びPHS事業ですが、MSP事業に集中するために、前者については2015年7月をもって、また後者については2015年9月をもってサービスを停止しました。これにより、期初予想7.1億円を3.4億円へ引き下げました。以上、３つの事業分野を合計すると、通期では25.2億円の売上の下方修正になります。これにより、営業利益で12.8億円の減額要因となりますが、これに加え、VAIO Phoneを完売するのに必要な在庫評価減など、また、上記事業戦略の転換に伴うその他の評価性の利益の減額により、11.0億円の営業利益から15.0億円の営業損失へと予想の大幅な下方修正になります。経常利益は以上の通りの営業利益予想の下方修正が主な要因です。また、当期純利益については、以上の状況を踏まえ、繰延税金資産の取り崩し46百万円、減損損失の計上73百万円により、10.5億円の当期純利益から16.2億円の当期純損失の予想になります。（注）上記の予想は、本資料の作成日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものです。
実際の業績は、今後の決算において発生する様々な要因により、予想数値とは異なる場合があります。