#1 主要な設備の状況: (注)1.従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員数は( )に平均人員を外数で記載しています。
2.本社の建物の年間賃借料は、142,942千円です。
(2) 国内子会社
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#2 事業等のリスク: ⑥ 首都直下型地震や富士山の噴火等の自然災害による影響について
当社は東京都港区に本社を置き、群馬県北群馬郡吉岡町に吉岡オペレーションセンターを置いています。そのため、首都直下型地震や富士山の噴火等の自然災害が発生した場合、建物の倒壊及び火災による焼失に加えて、停電、断水、通信及び交通の途絶等のインフラ、ライフラインの被害により、業務の継続が困難となる可能性があります。また、これらの自然災害により、当社の役員または従業員に人的被害が生じた場合は、業務の継続が長期にわたり困難となる可能性があります。
当社は、自然災害によるリスクを分散化するため、当社の事業継続計画(BCP)の一環として、本社機能を持つ拠点及びデータセンター等を複数の地域に構築することを進めています。しかしながら、人材不足または資源不足等の外的要因により当社の事業継続計画(BCP)を予定通り構築することができない可能性、当該外的要因により当社の事業継続計画(BCP)の構築費用が想定を超えることで当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性、また、当社の事業継続計画(BCP)の構築により迅速な業務遂行が困難となることで当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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#3 会計方針に関する事項（連結）: イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しています。
なお、主要な耐用年数は次のとおりです。
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#4 有形固定資産等明細表（連結）: 建物の増加は、主として本社オフィスのリニューアル工事及び吉岡オペレーションセンターの建物取得によるものです。2025/06/26 15:00
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物
定額法
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