日本通信（9424）の法人税の推移 - 全期間
連結
- 2009年3月31日
- 619万
- 2009年12月31日 -27.37%
- 450万
- 2010年3月31日 +37.69%
- 619万
- 2010年6月30日 -75.79%
- 150万
- 2010年9月30日 +100%
- 300万
- 2010年12月31日 +50%
- 450万
- 2011年3月31日 +15.36%
- 519万
- 2011年6月30日 -81.51%
- 96万
- 2011年9月30日 +100%
- 192万
- 2011年12月31日 +50%
- 288万
- 2012年3月31日 +45.35%
- 418万
- 2012年6月30日 -49.19%
- 212万
- 2012年9月30日 +325.62%
- 905万
- 2012年12月31日 ±0%
- 905万
- 2013年3月31日 +20.13%
- 1087万
- 2013年6月30日 -41.2%
- 639万
- 2013年9月30日 +183%
- 1809万
- 2013年12月31日 +92.84%
- 3489万
- 2014年3月31日 +116.22%
- 7545万
- 2014年6月30日 -95.08%
- 371万
- 2014年9月30日 +345%
- 1651万
- 2014年12月31日 +46.45%
- 2418万
- 2015年3月31日 +65%
- 3990万
- 2015年6月30日 -98.29%
- 68万
- 2015年9月30日 +100.29%
- 137万
- 2015年12月31日 +49.93%
- 205万
- 2016年3月31日 +810.76%
- 1870万
- 2016年6月30日 -91.24%
- 163万
- 2016年9月30日 +23.87%
- 202万
- 2016年12月31日 +33.71%
- 271万
- 2017年3月31日 +31.51%
- 356万
- 2017年6月30日 -71.36%
- 102万
- 2017年9月30日 +100.1%
- 204万
- 2017年12月31日 +49.98%
- 306万
- 2018年3月31日 +50.28%
- 460万
- 2018年6月30日 -77.83%
- 102万
- 2018年9月30日 +100.1%
- 204万
- 2018年12月31日 +49.98%
- 306万
- 2019年3月31日 +41.25%
- 433万
- 2019年6月30日 -76.41%
- 102万
- 2019年9月30日 +100.1%
- 204万
- 2019年12月31日 +49.98%
- 306万
- 2020年3月31日 +46.1%
- 448万
- 2020年6月30日 -77.19%
- 102万
- 2020年9月30日 +100.1%
- 204万
- 2020年12月31日 +49.98%
- 306万
- 2021年3月31日 +50.96%
- 463万
- 2021年6月30日 -77.93%
- 102万
- 2021年9月30日 +100.1%
- 204万
- 2021年12月31日 +199.8%
- 613万
- 2022年3月31日 +396.31%
- 3042万
- 2022年6月30日 -3.85%
- 2925万
- 2022年9月30日 +83.38%
- 5364万
- 2022年12月31日 +70.5%
- 9147万
- 2023年3月31日 +30.03%
- 1億1894万
- 2023年6月30日 -44.55%
- 6595万
- 2023年9月30日 +94.1%
- 1億2801万
- 2023年12月31日 +38.44%
- 1億7721万
- 2024年3月31日 +26.45%
- 2億2408万
- 2024年6月30日 -78.95%
- 4717万
- 2024年9月30日 +31.45%
- 6200万
- 2024年12月31日 +125.67%
- 1億3992万
- 2025年3月31日 +12.92%
- 1億5800万
- 2025年6月30日 -67.41%
- 5149万
- 2025年9月30日 +129.92%
- 1億1839万
- 2025年12月31日 +48.82%
- 1億7618万
- 2026年3月31日 +18.75%
- 2億921万
- 2026年6月30日 -78.41%
- 4518万
個別
- 2009年3月31日
- 581万
- 2010年3月31日 ±0%
- 581万
- 2011年3月31日 -17.3%
- 480万
- 2012年3月31日 -20.92%
- 380万
- 2013年3月31日 +179.37%
- 1061万
- 2014年3月31日 +609.02%
- 7527万
- 2015年3月31日 -47.56%
- 3947万
- 2016年3月31日 -55.12%
- 1771万
- 2017年3月31日 -88.05%
- 211万
- 2018年3月31日 +95.09%
- 413万
- 2019年3月31日 -7.94%
- 380万
- 2020年3月31日 -0.03%
- 380万
- 2021年3月31日 -0.03%
- 380万
- 2022年3月31日 +671.08%
- 2930万
- 2023年3月31日 +301.62%
- 1億1767万
- 2024年3月31日 +89.35%
- 2億2282万
- 2025年3月31日 -29.51%
- 1億5706万
- 2026年3月31日 +32.61%
- 2億827万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額2026/06/18 9:16
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 組替調整額 - - 法人税等及び税効果調整前 △25,338 13,893 法人税等及び税効果額 - - 為替換算調整勘定 △25,338 13,893 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/06/18 9:16
前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) その他 0.89 0.29 税効果会計適用後の法人税等の負担率 14.82 34.57 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。2026/06/18 9:16
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) その他 0.16 △0.01 税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.38 24.27
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
