法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を前事業年度の32.30%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日以後開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、30.62%にそれぞれ変更しています。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は9,775千円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。

2016/06/29 16:34