営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

3.① 権利行使の条件
新株予約権者は、当社の監査済み連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)において、以下のいずれかの条件を充足した場合のみ、(a)の条件充足による場合は平成28年3月期にかかる有価証券報告書の提出日が属する月の翌月の1日から、(b)の条件充足による場合は平成29年3月期にかかる有価証券報告書の提出日が属する月の翌月の1日から、新株予約権を行使することができる。なお、売上高または営業利益の概念について、適用される会計基準の変更等により重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)平成28年3月期の売上高が65億円を超過しており、かつ、平成28年3月期の営業利益が14億円を超過している場合

2018/06/28 15:33

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。

2018/06/28 15:33

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
調整額(セグメント間取引消去等)	13,160	6,848
連結財務諸表の営業損失(△)	△1,701,277	△1,093,454

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
(単位:千円)

2018/06/28 15:33

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお、日本事業と海外事業とを一体として記述する方が明確であることから、両者を分けた記述はしていません。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,034百万円(前連結会計年度は2,659百万円)、営業損失は1,093百万円(前連結会計年度は1,701百万円)、経常損失は1,115百万円(前連結会計年度は1,650百万円)となりました。また、日本事業及び海外事業において、当初想定していた収益を見込めなくなったことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失を1,220百万円計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は2,348百万円(前連結会計年度は2,198百万円)となりました。
③キャッシュ・フローの状況

2018/06/28 15:33