#1 役員ごとの連結報酬等（連結）: 2.当社はグローバルな事業展開を推進するため、当事業年度から、役員報酬及び従業員の給与を当該役員または従業員の居住国の通貨により支払うことといたしました。当該居住国の通貨と日本円との換算は、購買力平価を採用しています。これに伴い、取締役三田聖二に対する金銭報酬(給与)は、従前の日本円による報酬額を購買力平価によって米ドルに換算した金額を支給しています。なお、取締役三田聖二に対する金銭報酬(給与)の額には、当社が取締役三田聖二に米ドルで支給した金銭報酬(給与)の金額を当該支給時点の為替レートを用いて再度日本円に換算した額を算入しています。
3.取締役(社外取締役を除く)に対する金銭報酬(業績連動型報酬)に係る指標は連結売上高の成長率及び連結営業利益の成長率であり、その実績はそれぞれ21.8%(係数1.0)及び53.7%(係数1.5)となります。当事業年度の金銭報酬(業績連動型報酬)は、各取締役(社外取締役を除く)の金銭報酬(給与)の年額に両係数の平均値である1.25を乗じた額の4分の3以内となりますが、当事業年度においては、連結営業利益が減益となったこと、ドコモの音声・SMS網との相互接続を実現するためのネットワークシステム等の設備投資のために多額の資金を要すること等を踏まえ、金銭報酬(業績連動型報酬)は0円と決定しました。
4.非金銭報酬等のうち社宅は、社宅賃料のうち当社負担分を記載しています。
2025/06/26 15:00
#2 役員報酬（連結）: 金銭報酬(給与)は、基本報酬として毎月固定額を現金で支払う。
金銭報酬(業績連動型報酬)は、前連結会計年度の連結売上高および連結営業利益の成長率に連動した一定額を支払う。
非金銭報酬(社宅)は、取締役の社宅賃料のうち当社負担分にあたり、毎月固定額で発生するが、取締役に対して直接支払うものではない。
2025/06/26 15:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上原価は5,396百万円となり、前連結会計年度と比較して1,257百万円の増加(30.4%増)となりました。これは、主に「日本通信SIM」の成長に伴う携帯網の調達コストの増加によるものです。なお、当社がドコモから調達する携帯網は、データ通信及び音声通話のいずれも、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた額を超えない額で設定するものとされているため、加入者が増加しても一定の粗利率をあげることができるようになっています。売上総利益は3,842百万円となり、前連結会計年度と比較して580百万円の増加(17.8%増)となりました。
販売費及び一般管理費は2,880百万円となり、前連結会計年度と比較して756百万円の増加となりましたが、これは日本通信SIMの認知度向上策として249百万円を当連結会計年度に支出したこと、及びドコモの音声・SMS網との相互接続のための先行調査費用等33百万円を計上したことによります。営業利益は962百万円(前連結会計年度は1,139百万円)、経常利益は1,000百万円(前連結会計年度は1,183百万円)となりました。
また、モバイル通信サービスの成長により、当社がドコモから調達するデータ通信網等を増強することに伴い、ドコモにおいて当社とのデータ通信の接続装置を交換する必要が生じたため、当社は、当連結会計年度において、ドコモの接続約款にもとづき、ドコモの既存の接続装置の減価償却未償却残高相当額である35百万円を特別損失(通信設備除却費用負担金)として計上しました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は849百万円(前連結会計年度は1,365百万円、特別利益363百万円を含む)となりました。
2025/06/26 15:00