日本通信(9424)の全事業営業利益の推移 - 第一四半期
連結
- 2010年6月30日
- -1億7563万
- 2011年6月30日
- 6695万
- 2012年6月30日 +9.37%
- 7322万
- 2013年6月30日 +12.12%
- 8210万
- 2014年6月30日 -65.25%
- 2852万
- 2015年6月30日
- -1億8990万
- 2016年6月30日 -72.47%
- -3億2753万
- 2017年6月30日 -16.04%
- -3億8005万
- 2018年6月30日
- -1億6631万
- 2019年6月30日 -8.74%
- -1億8084万
- 2020年6月30日 -8.02%
- -1億9534万
- 2021年6月30日
- 2413万
- 2022年6月30日 +556.23%
- 1億5840万
- 2023年6月30日 +68.61%
- 2億6708万
- 2024年6月30日 -11.43%
- 2億3656万
- 2025年6月30日 +36.54%
- 3億2300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2023/08/04 15:12
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。利益 金額 その他 △296 四半期連結損益計算書の営業利益 158,408
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2023/08/04 15:12
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。利益 金額 その他 △42 四半期連結損益計算書の営業利益 267,088 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 売上原価は950百万円となり、前年同四半期と比較して183百万円の増加(23.9%増)となりました。これは、主に、「日本通信SIM」の成長に伴う携帯網の調達コストの増加によるものですが、当社がNTTドコモから調達する携帯網は、データ通信及び音声通話のいずれも、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた額を超えない額で設定するものとされているため、売上高の増加に比べて売上原価の増加を抑えることができるようになっています。2023/08/04 15:12
その結果、売上総利益は764百万円(前年同四半期は586百万円)、販売費及び一般管理費は497百万円(前年同四半期は428百万円)、営業利益は267百万円(前年同四半期は158百万円)となりました。
なお、当四半期において、Quanta Computer Inc.との訴訟の判決が確定し、これに伴い、363百万円の特別利益を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は597百万円(前年同四半期は161百万円)となりました。