営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

利益	金額
ソフトウェアの調整額	3,457
四半期連結損益計算書の営業利益	28,528

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2015/08/13 9:41

#2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

利益	金額
ソフトウェアの調整額	3,912
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△189,905

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

2015/08/13 9:41

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比26.6%減の957百万円(前年同四半期は1,303百万円)となりました。前年同四半期は、市場初の格安スマホ、すなわちスマートフォンとSIMをセットにして月額2,980円で利用できる商品をイオンとともに発売し、これによる売上291百万円が大きく貢献していました。一方、当四半期は、MSP事業として推進していたパートナーシップを見直したことから、当初見込んでいた売上高を当四半期に計上することができませんでした(2015年6月30日公表の「ジャパンケーブルキャスト株式会社との提携解消について」をご参照ください)。
前年同四半期は格安スマホのハードウェア販売の原価を多く含んでいたため、売上原価は前年同四半期比19.0%減の595百万円(前年同四半期は735百万円)となりました。販売費及び一般管理費は、前年同四半期比2.1%増の551百万円(前年同四半期は540百万円)となり、189百万円の営業損失となりました。また、当四半期は為替が円安に動いたため、13百万円の為替差損が発生し、206百万円の経常損失となりました。
なお、当社は2013年より、従来から無償で発行していたストックオプションに代えて、業績達成行使条件を付したストックオプションを有償で発行する方針に変更しました。このストックオプションは、役員及び従業員が対価を払って引き受けますが、業績達成行使条件が充足されない場合は、ストックオプションは消滅し、対価として支払われた金銭は当社の資本に組み入れられます。2013年3月に発行した有償ストックオプション(2013年2月4日公表の「ストックオプション(新株予約権)の発行に関するお知らせ」をご参照ください)は、業績達成行使条件を充足できなかったために消滅し、特別利益として新株予約権戻入益10百万円を計上しました。これにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は197百万円となりました。

2015/08/13 9:41

#4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)

当第1四半期連結会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年6月30日)

ストックオプションについて平成27年7月13日開催の取締役会において、平成27年8月5日に、当社並びに当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員に対して、業績達成行使条件付募集新株予約権(有償ストックオプション)を発行することを決議しました。[ストックオプションの内容](1)新株予約権の割当ての対象者当社並びに当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員(2)新株予約権の目的である株式の種類及び数種類:当社普通株式数: 11,732,000株(新株予約権1個あたりの目的となる株式数100株)(3)新株予約権の払込金額本新株予約権1個あたりの発行価額は、300円とする。(4)新株予約権の払込期日平成27年8月31日(5)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という)に本新株予約権の行使により交付を受けることができる株式の数を乗じた金額とする。行使価額は350円とする。(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。(7)新株予約権を行使することができる期間平成27年8月5日から平成34年8月4日まで(8)新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当社の監査済み連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)において、以下のいずれかの条件を充足した場合のみ、(a)の条件充足による場合は平成28年3月期にかかる有価証券報告書の提出日が属する月の翌月の1日から、(b)の条件充足による場合は平成29年3月期にかかる有価証券報告書の提出日が属する月の翌月の1日から、新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の概念について、適用される会計基準の変更等により重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。(a)平成28年3月期の営業利益が14億円を超過している場合(b)平成29年3月期の営業利益が14億円を超過している場合②新株予約権者が当社又は当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員若しくは従業員を喪失した場合、上記により権利行使が可能となった新株予約権は、当社所定の期間内に限り行使できる。③当社又は当社子会社の就業規則により解雇された場合等、当社所定の権利喪失事由に該当した場合には、権利行使可能となっているか否かを問わず、当該新株予約権者が保有する全ての新株予約権が消滅する。④その他、当該取締役会で定めた行使条件

2015/08/13 9:41