日本通信（9424）の全事業営業利益の推移 - 第三四半期

【期間】

連結

2009年12月31日: -9億1034万
2010年12月31日: -1億6754万
2011年12月31日: 2億5858万
2012年12月31日 -36.53%: 1億6413万
2013年12月31日 +119.89%: 3億6090万
2014年12月31日 -53.81%: 1億6670万
2015年12月31日: -14億2414万
2016年12月31日: -13億4652万
2017年12月31日: -9億4652万
2018年12月31日: -4億6237万
2019年12月31日 -14.45%: -5億2919万
2020年12月31日: -2億4484万
2021年12月31日: 1億9993万
2022年12月31日 +171.48%: 5億4278万
2023年12月31日 +49.39%: 8億1087万
2024年12月31日 -16.21%: 6億7946万
2025年12月31日 +31.6%: 8億9416万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

利益	金額
その他	△269
四半期連結損益計算書の営業利益	542,787

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2024/02/09 9:43

#2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

利益	金額
その他	△34
四半期連結損益計算書の営業利益	810,871

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

2024/02/09 9:43

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上原価は2,998百万円となり、前年同四半期と比較して610百万円の増加(25.6%増)となりました。これは、主に、「日本通信SIM」の成長に伴う携帯網の調達コストの増加によるものです。当社がNTTドコモから調達する携帯網は、データ通信及び音声通話のいずれも、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた額を超えない額で設定するものとされているため、売上原価の増加を抑えることができるようになっています。
その結果、売上総利益は2,389百万円(前年同四半期は1,933百万円)、販売費及び一般管理費は1,578百万円(前年同四半期は1,390百万円)、営業利益は810百万円(前年同四半期は542百万円)となりました。
なお、第1四半期において、Quanta Computer Inc.との訴訟の判決が確定し、これに伴い、363百万円の特別利益を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,062百万円(前年同四半期は511百万円)となりました。

2024/02/09 9:43