営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2020年12月31日
- -2億4484万
- 2021年12月31日
- 1億9993万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2022/02/04 9:02
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。利益 金額 その他 △7 四半期連結損益計算書の営業利益 199,937
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2022/02/04 9:02
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。利益 金額 その他 △7 四半期連結損益計算書の営業利益 199,937 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社は、2020年6月の総務大臣裁定によって、大手携帯事業者から原価ベースで音声サービスを調達することができるようになり、同年7月、「日本通信SIM」という新たなブランドを立ち上げ、独立系MVNO事業者として初めて、大手携帯事業者と同等の音声定額プランの提供を開始しました。2022/02/04 9:02
「日本通信SIM」は、安定的に伸長しており、当第3四半期連結累計期間(以下、「当四半期」という)において、売上高は、前第3四半期連結累計期間(以下、「前年同四半期」という)と比較して39.9%増加し、営業損益は、244百万円の営業損失であった前年同四半期から一転して199百万円の営業利益となりました。
また、当社は、中長期的な成長ドライバーであるFinTechプラットフォーム「FPoS」の商用化に向けた準備を進めています。当社の子会社であるmy FinTech株式会社(以下、「my FinTech」という)は、2021年1月に、スマートフォン(iPhone及びAndroid)に秘密鍵及び電子証明書を搭載する「my電子証明書」サービスについて、電子署名法第4条が定める特定認証業務の認定を申請していましたが、2021年11月10日、電子署名法に基づく主務大臣の認定を受けることができました。電子署名法に基づく認定を受けたサービスは、当社子会社が認定を受ける前の時点で9件ありますが、スマートフォンに搭載する電子証明書で認定を受けたのは、my FinTechの「my電子証明書」が初めてとなりました。