営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- 3億5830万
- 2014年3月31日 +101.89%
- 7億2337万
個別
- 2013年3月31日
- 4億364万
- 2014年3月31日 +105.79%
- 8億3066万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 4.① 権利行使の条件2014/06/27 14:13
(i) 新株予約権者は、平成26年3月期乃至平成28年3月期の営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)乃至(c)に掲げる各条件を全て充たした場合にのみ、平成28年3月期に係る有価証券報告書の提出日が属する月の翌月の1日から行使することができる。なお、営業利益の判定において、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)平成26年3月期の営業利益が6億円を超過すること - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2014/06/27 14:13
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 調整額(セグメント間取引消去等) 23,433 28,148 連結財務諸表の営業利益 358,302 723,374
(単位:千円) - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。2014/06/27 14:13
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。 - #4 新株予約権等の状況(連結)
- 2014/06/27 14:13
5.① 権利行使の条件調整後行使価額 = 調整前行使価額 × 1 分割・併合の比率
(i) 新株予約権者は、平成26年3月期乃至平成28年3月期の営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)乃至(c)に掲げる各条件を全て充たした場合にのみ、平成28年3月期に係る有価証券報告書の提出日が属する月の翌月の1日から行使することができる。なお、営業利益の判定において、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)平成26年3月期の営業利益が6億円を超過すること - #5 業績等の概要
- (1) 業績2014/06/27 14:13
当社グループ(当社及び連結子会社5社を指し、以下同様とする)が創業時から提唱・実践しているMVNO事業モデルは、当連結会計年度において、特にその後半に広く取り上げられ、この事業モデルの意義が一般に認められた年となりました。その結果、MVNO事業の先駆者である当社及び当社サービスの認知も高まり、当連結会計年度の売上高は前年比18.4%増加の4,667百万円、営業利益は前年比101.9%増加の723百万円、経常利益は前年比101.9%増加の709百万円、当期純利益は前年比3倍を越える881百万円を計上しました。
① 日本事業