- #1 その他の参考情報（連結）
(8) 有価証券届出書及びその添付書類
第4回新株予約権(第三者割当て)の発行
平成30年3月6日関東財務局長に提出。
2018/06/28 15:33- #2 その他の新株予約権等の状況
③【その他の新株予約権等の状況】
平成30年3月6日取締役会決議(日本通信株式会社第4回新株予約権(第三者割当て))
2018/06/28 15:33- #3 ストックオプション制度の内容（連結）
- ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
なお、平成26年8月28日開催の取締役会決議に基づき発行した第18回新株予約権及び平成27年7月13日開催の取締役会決議に基づき発行した第19回新株予約権は、平成29年5月12日に新株予約権の権利行使の条件を充足しないことが確定し、いずれも全て消滅しました。
また、平成19年5月17日開催の取締役会決議に基づき発行した第10回新株予約権は、平成29年8月3日に新株予約権の行使期間が満了し、消滅しました。2018/06/28 15:33 - #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(1)ストック・オプションの内容
| 第10回新株予約権 | 第18回新株予約権 | 第19回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 6名当社監査役 4名当社執行役員 4名当社従業員 11名当社子会社従業員 2名 | 当社取締役 6名当社監査役 2名当社執行役員 4名当社従業員 83名当社子会社取締役 3名当社子会社従業員 18名 | 当社取締役 5名当社監査役 2名当社執行役員 4名当社従業員 74名当社子会社取締役 3名当社子会社従業員 14名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注1) | 普通株式 1,250,000株 | 普通株式 4,700,000株 | 普通株式 11,732,000株 |
| 付与日 | 平成19年8月3日 | 平成26年9月18日 | 平成27年8月5日 |
| 権利確定条件 | (注2) | (注3) | (注4) |
| 対象勤務期間 | (注2) | 該当事項はありません | 同左 |
| 権利行使期間 | 平成19年8月3日から平成29年8月3日まで | 平成26年9月18日から平成33年9月17日まで | 平成27年8月5日から平成34年8月4日まで |
(注)1.株式数に換算して記載しています。なお、平成21年7月1日付の株式分割(1株を5株に分割)及び平成26年4月1日付の株式分割(1株を100株に分割)に伴う調整後の株式数を記載しています。
2.各
新株予約権発行決議に基づき当社と
新株予約権付与対象者との間で締結した当社ストックオプション契約が規定する以下の行使条件に従うものとなっています。
- #5 事業等のリスク
なお、当社グループは3期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していますが、当連結会計年度末において現金及び預金960百万円を保有し、必要な運転資金を確保しています。また、平成30年3月22日に発行した第4回新株予約権(第三者割当て)237,000個により、資金需要に応じた資金調達手段も確保しています。
③ 新株予約権(第三者割当て)による株式の希薄化について
当社は、平成30年3月6日開催の取締役会決議に基づき、平成30年3月22日に第4回新株予約権(第三者割当て)237,000個(23,700,000株)を発行しました。当該新株予約権の行使期間は平成32年3月22日までであり、当連結会計年度末現在の当該新株予約権の潜在株式数は23,700,000株となっています。当該新株予約権が行使された場合、当社の1株当たりの株式価値が希薄化し、株価に影響を及ぼす可能性があります。
2018/06/28 15:33- #6 提出会社の株式事務の概要（連結）
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てまたは募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を行使することができません。
2018/06/28 15:33- #7 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2018/06/28 15:33- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年6月1日から本書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。
2018/06/28 15:33- #9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注)普通株式の発行済株式総数の増加10,600,000株は、新株予約権(ストック・オプション含む)の行使によるものです。
2018/06/28 15:33- #10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 新株予約権(ストックオプション)の行使による増加です。2018/06/28 15:33
- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年3月31日) | | 当事業年度(平成30年3月31日) |
| 前受収益 | 36,702 | | 27,012 |
| 新株予約権 | 537 | | - |
| 貸倒引当金 | 18,068 | | 75,126 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成29年3月31日)
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 技術開発及び設備投資等の先行投資資金の確保
当社は、技術開発や設備投資等の先行投資資金を確保する手段として、2016年7月にクレディ・スイス証券株式会社を引受人として日本通信株式会社第3回新株予約権(第三者割当て)を発行しており、同新株予約権が行使されたことにより、これまでに2,719百万円の資金を調達しました。さらに、当社は、2018年3月に同新株予約権の未行使残高の全部を引受人から取得したうえで消却し、同時に、クレディ・スイス証券株式会社を引受人として日本通信株式会社第4回新株予約権(第三者割当て)を発行しています。当社は、割当先が同新株予約権を行使する時期及び数量をコントロールすることができるため、当社の資金ニーズに応じ、株式価値の希薄化に配慮した柔軟な資金調達を実現することが可能です。
当社は、上記のような課題に取り組みながら、安心・安全な通信及びプラットフォームを提供する事業者として成長していく計画です。
2018/06/28 15:33- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
運転資金は基本的に内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金により調達しています。また、開発費用や設備投資に係る長期に亘る資金需要に関しては、当事業年度において日本通信株式会社第3回新株予約権(第三者割当て)により15億23百万円の資金を調達しました。
2018/06/28 15:33- #14 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
①平成28年7月12日取締役会決議(日本通信株式会社第3回新株予約権(第三者割当て))
2018/06/28 15:33- #15 設備の新設、除却等の計画（連結）
(1) 重要な設備の新設等
| セグメントの名称 | 平成30年3月末計画金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| 日本事業 | 850 | ネットワーク設備等 | 自己資金及び新株予約権行使による増資資金 |
| 合計 | 850 | | |
(注)金額には消費税等を含めていません。
(2) 重要な設備の除却等
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
