もう一つの軸となるLTE技術を利用した事業については、日本及び米国の事業機会についての実証及び検討を進めた結果、まずは米国における取組みを優先することとしました。米国では、2019年初めに、3.5GHz帯のうち約150MHzという広大な帯域が、CBRS(Citizens Broadband Radio Service)として新たに商用サービスに開放され、実質的に周波数免許なしで利用が可能になることが見込まれています。当社は既に当該周波数帯を使う許可を取得し、実験を開始していますが、近く、商用サービスとして提供可能な許可を受け、米国の法人顧客と提携して、広大なショッピングモール内での商用テストサービスを開始するための準備を進めています。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期と比較し189百万円増の1,666百万円(前年同四半期は1,477百万円)、営業損失は327百万円(前年同四半期は696百万円)となりました。四半期ごとの売上高は、2018年3月期第1四半期から、毎四半期増収を続けていましたが、当第2四半期は、第1四半期とほぼフラットな売上高となりました。これは、月額課金型サービスが引き続き伸長した一方で、プリペイド型サービスが第1四半期よりも減収となったことが主たる要因です。経常損失は319百万円(前年同四半期は700百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は321百万円(前年同四半期は657百万円)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
2018/11/09 9:05