#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 海外事業においては、従来から展開しているATM向けモバイル専用線サービスについて、金融業界向けにプラットフォームを提供する大手事業者と提携して、スマートセーフと呼ばれる店舗内設置型銀行金庫向けに提供する案件を開拓していますが、まだ大きな実績を上げるには至っていません。また、周波数免許不要のLTE技術を利用したサービスについては、平成31年初めに見込まれていたCBRS(市民ブロードバンド無線サービス、Citizens Broadband Radio Service)の商用サービスへの開放が遅れており、現時点でまだ実施されておりません。しかしながら、当社は、今後の5Gの到来に向けてCBRSが果たす役割及びその事業可能性は極めて大きいものと考えており、米国政府から試験許可を得るなど、商用テストサービスの準備を進めています。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は前期比16.0%増の3,518百万円(前連結会計年度は3,034百万円)、営業損失は502百万円(前連結会計年度1,093百万円の損失から591百万円の改善)、経常損失は495百万円(前連結会計年度1,115百万円の損失から620百万円の改善)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は499百万円(前連結会計年度2,348百万円の損失から1,849百万円の改善)となりました。当社1社からスタートしたMVNO事業には、今や900社近くの事業者がひしめき、一つの業界を形成するに至っています。しかしながら、圧倒的多数の事業者は格安SIMという単一事業に集中しており、大手携帯事業者も参入して価格競争が激化していることから、収益力は低下しています。
③キャッシュ・フローの状況
2019/06/27 14:43