- #1 その他の新株予約権等の状況
③【その他の新株予約権等の状況】
平成30年3月6日取締役会決議(日本通信株式会社第4回新株予約権(第三者割当て))
2019/06/27 14:43- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
| 前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日) |
| 新株予約権戻入益 | 44,464 | - |
- #3 事業等のリスク
なお、当社グループは4期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していますが、当連結会計年度末において現金及び預金643百万円を保有し、必要な運転資金を確保しています。また、平成30年3月22日に発行した第4回新株予約権(第三者割当て)237,000個(当連結会計年度末現在においては216,000個)により、資金需要に応じた資金調達手段も確保しています。
③ 新株予約権(第三者割当て)による株式の希薄化について
当社は、平成30年3月6日開催の取締役会決議に基づき、平成30年3月22日に第4回新株予約権(第三者割当て)237,000個(23,700,000株)を発行しました。当該新株予約権の行使期間は令和2年3月22日までであり、当連結会計年度末現在の当該新株予約権の潜在株式数は21,600,000株となっています。当該新株予約権が行使された場合、当社の1株当たりの株式価値が希薄化し、株価に影響を及ぼす可能性があります。
2019/06/27 14:43- #4 提出会社の株式事務の概要（連結）
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てまたは募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を行使することはできません。
2019/06/27 14:43- #5 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2019/06/27 14:43- #6 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注)「提出日現在発行数」欄には、令和元年6月1日から本書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。
2019/06/27 14:43- #7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加2,100,000株は、新株予約権の行使によるものです。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加4株は、単元未満株式の買取りによるものです。
2019/06/27 14:43- #8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 新株予約権(ストックオプション)の行使による増加です。2019/06/27 14:43
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 技術開発及び設備投資等の先行投資資金の確保
当社は、研究開発投資及び設備投資のための資金を確保する手段として、平成30年3月にクレディ・スイス証券株式会社を引受人として日本通信株式会社第4回新株予約権(第三者割当て)を発行しており、同新株予約権が行使されたことにより、当連結会計年度において245百万円の資金を調達しました。当社は、割当先が同新株予約権を行使する時期及び数量をコントロールすることができるため、当社の資金ニーズに応じ、株式価値の希薄化に配慮した柔軟な資金調達を実現することが可能です。
当社は、上記のような課題に取り組みながら、安全・安心な通信及びプラットフォームを提供する事業者として成長していく計画です。
2019/06/27 14:43- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
運転資金は基本的に内部資金より充当しています。また、開発費用や設備投資に係る長期に亘る資金需要に関しては、当事業年度において日本通信株式会社第4回新株予約権(第三者割当て)により245百万円の資金を調達しました。
2019/06/27 14:43- #11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
(3)【行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等の行使状況等】
| 第4四半期会計期間(平成31年1月1日から平成31年3月31日まで) | 第23期(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで) |
| 当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | - | 21,000 |
| 当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) | - | 2,100,000 |
| 当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | - | 245,250 |
| 当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | - | 21,000 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | - | 2,100,000 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | - | 116.78 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | - | 245,250 |
- #12 設備の新設、除却等の計画（連結）
(1) 重要な設備の新設等
| セグメントの名称 | 平成31年3月末計画金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| 日本事業 | 534 | ネットワーク設備増設 | 自己資金及び新株予約権行使による増資資金 |
| 合計 | 534 | | |
(注)金額には消費税等を含めていません。
(2) 重要な設備の除却等
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
