9424 日本通信

9424
2026/05/29
時価
188億円
PER
24.7倍
2010年以降
赤字-537.29倍
(2010-2026年)
PBR
4.18倍
2010年以降
1.95-182.61倍
(2010-2026年)
配当 予
0%
ROE
17.25%
ROA
6.36%
資料
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有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況(連結)
③【その他の新株予約権等の状況】
日本通信株式会社第5回新株予約権(第三者割当て)
2021/06/28 9:46
#2 ストックオプション制度の内容(連結)
①【ストックオプション制度の内容】
第20回新株予約権(ストックオプション)
決議年月日令和2年3月19日(注1)
付与対象者の区分及び人数(注2)当社取締役 7名当社監査役 3名当社執行役員 6名当社従業員 86名当社子会社従業員 13名
新株予約権の数(注3)33,512個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注3)普通株式 3,351,200株(注4)(注5)
新株予約権の行使時の払込金額(注3)296円(注6)
新株予約権の行使期間(注3)令和2年4月10日から令和9年4月10日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注3)発行価格 332円資本組入額 (注7)
新株予約権の行使の条件(注3)(注8)
新株予約権の譲渡に関する事項(注3)譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注3)(注9)
(注)1.当社は、退職等による付与対象者数の減少に伴い、令和2年8月6日開催の取締役会において、付与対象者を減少させる決議を行っています。
2021/06/28 9:46
#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(1)ストック・オプションの内容
第20回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(注1)当社取締役 7名当社監査役 3名当社執行役員 6名当社従業員 86名当社子会社従業員 13名
株式の種類別のストック・オプションの数(注2)普通株式 3,352,200株
付与日令和2年4月10日
権利確定条件(注3)
対象勤務期間(注3)
権利行使期間令和2年4月10日から令和9年4月10日まで
(注)1.当社は、退職等による付与対象者数の減少に伴い、令和2年8月6日開催の取締役会において、付与対象者を減少させる決議を行っているため、当該決議後の内容を記載しています。
2.株式数に換算して記載しています。
2021/06/28 9:46
#4 事業等のリスク
なお、当社グループは6期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していますが、当連結会計年度末において現金及び預金1,025百万円を保有し、必要な運転資金を確保しています。また、令和2年4月6日に発行した第5回新株予約権(第三者割当て)177,700個により、資金需要に応じた資金調達手段も確保しています。
新株予約権(第三者割当て)による株式の希薄化について
当社は、令和2年3月19日開催の取締役会決議に基づき、令和2年4月6日に第5回新株予約権(第三者割当て)177,700個(17,770,000株)を発行しており、当連結会計年度末現在の当該新株予約権の潜在株式数は17,770,000株となっています。当該新株予約権の行使期間は令和5年4月6日までであり、当該新株予約権が行使された場合、当社の1株当たりの株式価値が希薄化し、株価に影響を及ぼす可能性があります。
2021/06/28 9:46
#5 役員報酬(連結)
(e) 非金銭報酬(ストックオプション)の決定方針
取締役報酬のうち、非金銭報酬(ストックオプション)の決定については、取締役会において、当社株式の希釈化率を考慮して新株予約権の発行総数を決定したうえで、取締役が担う役割および責務を踏まえ、インセンティブとして適切な数を付与することを決定する方針である。
(ⅱ) 監査役の報酬等について
2021/06/28 9:46
#6 提出会社の株式事務の概要(連結)
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てまたは募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を行使することはできません。
2021/06/28 9:46
#7 新株予約権等に関する注記(連結)
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2021/06/28 9:46
#8 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注)「提出日現在発行数」欄には、令和3年6月1日から本書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。
2021/06/28 9:46
#9 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
(注)普通株式の発行済株式総数の増加3,830,000株は、新株予約権の行使によるものです。
2021/06/28 9:46
#10 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
新株予約権(ストックオプション)の行使による増加です。2021/06/28 9:46
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
⑤ 技術開発及び設備投資等の先行投資資金の確保
財務上の課題としては、安定的な通期黒字化を実現するまでの技術開発及び設備投資等の先行投資のための資金の確保が挙げられます。当社は、平成28年1月の新事業戦略の策定後、同戦略を実現するための資金を確保する手段として、平成28年7月に日本通信株式会社第3回新株予約権(第三者割当て)を、平成30年3月に日本通信株式会社第4回新株予約権(第三者割当て)を、いずれもクレディ・スイス証券株式会社を割当先として発行しており、これらの新株予約権が行使されたことにより、これまでに3,704百万円の資金を調達しました。さらに、当社は、令和2年4月にクレディ・スイス証券株式会社を割当先として日本通信株式会社第5回新株予約権(第三者割当て)を発行しました。当社は、割当先が同新株予約権を行使する時期及び数量をコントロールすることができるため、当社の資金ニーズに応じ、株式価値の希薄化に配慮した柔軟な資金調達を実現することが可能です。
当社は、上記のような課題に取り組みながら、安全・安心な通信及びプラットフォームを提供する事業者として成長していく計画です。
2021/06/28 9:46
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
運転資金は基本的に内部資金より充当しています。また、開発費用や設備投資に係る長期に亘る資金需要に関しては、令和2年3月19日開催の取締役会において、クレディ・スイス証券株式会社を引受人とする日本通信株式会社第5回新株予約権(第三者割当て)177,700個(目的である株式の数17,770,000株)の発行を決議し、令和2年4月6日に同新株予約権を発行しました。
2021/06/28 9:46
#13 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第4四半期会計期間(令和3年1月1日から令和3年3月31日まで)第25期(令和2年4月1日から令和3年3月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)--
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)--
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円)--
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)--
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)--
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)--
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)--
2021/06/28 9:46
#14 設備の新設、除却等の計画(連結)
(1) 重要な設備の新設等
セグメントの名称令和3年3月末計画金額(百万円)設備等の主な内容・目的資金調達方法
日本事業446ネットワーク設備及び認証局設備自己資金及び新株予約権行使による増資資金
合計446
(注)金額には消費税等を含めていません。
(2) 重要な設備の除却等
2021/06/28 9:46
#15 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目前連結会計年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)当連結会計年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)162,614,437164,243,235
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要第4回新株予約権(第三者割当て)普通株式 17,770,000株上記の新株予約権は、令和2年3月22日をもって行使期間満了により消滅しました。1株当たり当期純損失であるた め、全ての潜在株式が希薄化効 果を有していません。
2021/06/28 9:46

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