新株予約権
連結
- 2022年3月31日
- 6786万
- 2023年3月31日 +41.78%
- 9621万
個別
- 2022年3月31日
- 6786万
- 2023年3月31日 +41.78%
- 9621万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2023/06/29 9:02
日本通信株式会社第5回新株予約権(第三者割当て) - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2023/06/29 9:02
第20回新株予約権(ストックオプション)
(注)1.当社は、退職等による付与対象者数の減少に伴い、2020年8月6日開催の取締役会において、付与対象者を減少させる決議を行っています。決議年月日 2020年3月19日(注1) 付与対象者の区分及び人数(注2) 当社取締役 7名当社監査役 3名当社執行役員 6名当社従業員 86名当社子会社従業員 13名 新株予約権の数(注3) 32,458個 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注3) 普通株式 3,245,800株(注4)(注5) 新株予約権の行使時の払込金額(注3) 296円(注6) 新株予約権の行使期間(注3) 2020年4月10日から2027年4月10日まで 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注3) 発行価格 332円資本組入額 (注7) 新株予約権の行使の条件(注3) (注8) 新株予約権の譲渡に関する事項(注3) 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会決議による承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注3) (注9) - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)内容2023/06/29 9:02
(注)1.当社は、退職等による付与対象者数の減少に伴い、2020年8月6日開催の取締役会において、付与対象者を減少させる決議を行っているため、当該決議後の内容を記載しています。第20回新株予約権 付与対象者の区分及び人数(注1) 当社取締役 7名当社監査役 3名当社執行役員 6名当社従業員 86名当社子会社従業員 13名 ストック・オプションの数(注2) 普通株式 3,352,200株 付与日 2020年4月10日 権利確定条件 (注3) 対象勤務期間 (注3) 権利行使期間 2020年4月10日から2027年4月10日まで
2.ストック・オプションの行使により発行する株式の種類及び数を記載しています。 - #4 役員ごとの連結報酬等(連結)
- (注)1.当事業年度において報酬等の総額が1億円以上であった役員を記載しています。
2.非金銭報酬等について
(1) 三田聖二に対する非金銭報酬等の内訳は、社宅が14,508千円、ストックオプションが5,850千円、譲渡制限付株式が2,229千円です。
(2) 福田尚久に対する非金銭報酬等の内訳は、社宅が7,850千円、ストックオプションが5,760千円、譲渡制限付株式が9,502千円です。
(3) 非金銭報酬等のうちストックオプションは、2020年4月10日に発行した第20回新株予約権(ストックオプション)によるものです。
(4) 非金銭報酬等のうち譲渡制限付株式は、2022年8月15日に発行した譲渡制限付株式によるものです。2023/06/29 9:02 - #5 役員報酬(連結)
- 取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等が上記(ⅰ)に記載の<取締役の報酬等の決定方針>と整合し、当該決定方針に沿って決定されたことを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しました。2023/06/29 9:02
また、2020年3月19日に開催した取締役会において、取締役及び監査役の非金銭報酬(ストックオプション)の内容を審議・承認し、第20回新株予約権(ストックオプション)(2020年4月10日発行)の発行を決議しました。
さらに、2022年7月20日に開催した取締役会において、取締役の非金銭報酬(譲渡制限付株式)の内容を審議・承認し、譲渡制限付株式(2022年8月15日発行)の発行を決議しました。 - #6 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てまたは募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を行使することはできません。2023/06/29 9:02
- #7 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2023/06/29 9:02
- #8 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)1.「提出日現在発行数」欄には、2023年6月1日から本書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。2023/06/29 9:02
2.発行済株式のうち471,000株は、譲渡制限付株式報酬として、会社法第202条の2に基づく無償交付により発行したものです。 - #9 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 本通信株式会社第4回新株予約権(第三者割当て)の行使による増加です。2023/06/29 9:02
2.欠損を解消して財務体質の健全化を図るため、会社法第447条第1項及び第448条第1項に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少するとともに、これらをその他資本剰余金に振替え、会社法第452条に基づき、増加したその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替えたものです。なお、資本金の減資割合は88.95%、資本準備金の減資割合は97.22%です。 - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ⑤ 技術開発及び設備投資等の先行投資資金の確保2023/06/29 9:02
財務上の課題としては、安定的な収益を継続的に確保するための技術開発及び設備投資、並びに中長期的な成長を実現するための先行投資のため、資金の確保が必要となります。当社は、2016年1月に新事業戦略を策定した後、同戦略を実現するための資金を確保する手段として、2016年7月に日本通信株式会社第3回新株予約権(第三者割当て)を、2018年3月に日本通信株式会社第4回新株予約権(第三者割当て)を発行し、これらの新株予約権の行使により、3,704百万円の資金を調達しました。この資金調達手段は、新株予約権が行使される時期及び数量を当社がコントロールすることができ、当社の資金需要に応じた柔軟な資金調達を実現することができるものであるため、当社が2020年4月に発行した日本通信株式会社第5回新株予約権(第三者割当て)については、当該新株予約権の発行要項に基づき、当社が行使期間の末日に当該新株予約権の全部を発行価額で取得し、2023年4月7日に全部消滅しました。当社は、今般、2期連続で黒字を達成することができましたので、従来の方法を含めたより多くの資金調達手段から、当社の事業機会を拡大し、株式価値の希薄化に配慮した最適な方法を選択してまいります。
当社は、上記の課題に取組みながら、安全・安心・便利な通信及びプラットフォームを提供する事業者として成長していく計画です - #11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2023/06/29 9:02
第4四半期会計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで) 第27期(2022年4月1日から2023年3月31日まで) 当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) - - 当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) - - 当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円) - - 当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) - - 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) - - 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) - - 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) - - - #12 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。2023/06/29 9:02
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 普通株式増加数(株) 1,418,263 1,405,070 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 第20回新株予約権(ストックオプション)普通株式 3,296,400株 第20回新株予約権(ストックオプション)普通株式 3,245,800株