日本通信（9424）の小計の推移 - 全期間
連結
- 2009年3月31日
- -6億3974万
- 2009年12月31日 -37.54%
- -8億7989万
- 2010年3月31日 -3.45%
- -9億1027万
- 2010年6月30日
- -9745万
- 2010年9月30日
- -652万
- 2010年12月31日
- 1億129万
- 2011年3月31日 +157.33%
- 2億6067万
- 2011年6月30日
- -4933万
- 2011年9月30日
- 8694万
- 2011年12月31日 +242.81%
- 2億9805万
- 2012年3月31日 +7.83%
- 3億2138万
- 2012年6月30日 -29.35%
- 2億2707万
- 2012年9月30日 +2.39%
- 2億3249万
- 2012年12月31日 -25.26%
- 1億7376万
- 2013年3月31日 +116.57%
- 3億7632万
- 2013年6月30日 -46.35%
- 2億188万
- 2013年9月30日
- -5400万
- 2013年12月31日
- 1億5037万
- 2014年3月31日 +232.4%
- 4億9985万
- 2014年6月30日 +92.54%
- 9億6240万
- 2014年9月30日 -36.66%
- 6億959万
- 2014年12月31日 +15.57%
- 7億453万
- 2015年3月31日 -22.94%
- 5億4291万
- 2015年6月30日
- -4億1940万
- 2015年9月30日 -85.12%
- -7億7640万
- 2015年12月31日 -6.76%
- -8億2887万
- 2016年3月31日 -39.44%
- -11億5576万
- 2016年6月30日
- 3630万
- 2016年9月30日
- -1億4312万
- 2016年12月31日 -254.18%
- -5億690万
- 2017年3月31日
- -4億635万
- 2017年6月30日 -30.56%
- -5億3053万
- 2017年9月30日 -32.34%
- -7億213万
- 2017年12月31日 -6.23%
- -7億4587万
- 2018年3月31日 -7.65%
- -8億292万
- 2018年6月30日
- -1658万
- 2018年9月30日 -802.61%
- -1億4966万
- 2018年12月31日 -104.86%
- -3億660万
- 2019年3月31日 -8.95%
- -3億3402万
- 2019年6月30日
- -509万
- 2019年9月30日 -999.99%
- -3億5621万
- 2019年12月31日
- -3億4637万
- 2020年3月31日 -75.1%
- -6億651万
- 2020年6月30日
- 2億4897万
- 2020年9月30日
- -2684万
- 2020年12月31日 -245.32%
- -9269万
- 2021年3月31日
- 4億5243万
- 2021年6月30日 -69.18%
- 1億3942万
- 2021年9月30日
- -8935万
- 2021年12月31日 -185.16%
- -2億5481万
- 2022年3月31日
- 2644万
- 2022年6月30日 +162.27%
- 6934万
- 2022年9月30日 +300.8%
- 2億7794万
- 2022年12月31日 +107.21%
- 5億7593万
- 2023年3月31日 +55.05%
- 8億9300万
- 2023年6月30日 -93.07%
- 6190万
- 2023年9月30日 +983.72%
- 6億7090万
- 2023年12月31日 +40.7%
- 9億4397万
- 2024年3月31日 +23.39%
- 11億6479万
- 2024年6月30日 -72.73%
- 3億1759万
- 2024年9月30日 +20.92%
- 3億8402万
- 2024年12月31日 +213.3%
- 12億313万
- 2025年3月31日 +0.28%
- 12億653万
- 2025年6月30日 -68.74%
- 3億7720万
- 2025年9月30日 +57.16%
- 5億9281万
- 2025年12月31日 +150.02%
- 14億8217万
- 2026年3月31日 -1.22%
- 14億6413万
- 2026年6月30日 -83.06%
- 2億4806万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/18 9:16
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) その他 72,733 116,493 繰延税金資産小計 2,535,620 2,374,055 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,479,778△1,055,842 △1,083,668△1,290,387 評価性引当額小計 △2,535,620 △2,374,055 繰延税金資産合計 - -
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/18 9:16
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) その他 82,867 127,707 繰延税金資産小計 2,296,428 2,141,324 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,169,908△126,520 △1,888,423△252,900 評価性引当額小計 △2,296,428 △2,141,324 繰延税金資産合計 - -
前連結会計年度(2025年3月31日)
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