フォーバルテレコム(9445)の法人税の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 3670万
- 2009年3月31日 -58.4%
- 1526万
- 2009年12月31日 -69.73%
- 462万
- 2010年3月31日 +294.94%
- 1825万
- 2010年6月30日 +41.15%
- 2576万
- 2010年9月30日 +43.72%
- 3703万
- 2010年12月31日 +19.84%
- 4437万
- 2011年3月31日 +106.36%
- 9157万
- 2011年6月30日 -79.58%
- 1869万
- 2011年9月30日 +153.36%
- 4737万
- 2011年12月31日 +31.54%
- 6231万
- 2012年3月31日 +67.68%
- 1億448万
- 2012年6月30日 -78.09%
- 2289万
- 2012年9月30日 +164.07%
- 6046万
- 2012年12月31日 +6.71%
- 6452万
- 2013年3月31日 +93.39%
- 1億2478万
- 2013年6月30日 -95.04%
- 619万
- 2013年9月30日 +155.98%
- 1584万
- 2013年12月31日 +47.18%
- 2332万
- 2014年3月31日 +270.83%
- 8649万
- 2014年6月30日 -79.62%
- 1762万
- 2014年9月30日 +47.83%
- 2605万
- 2014年12月31日 +77.79%
- 4632万
- 2015年3月31日 +81.99%
- 8431万
- 2015年6月30日 -74.73%
- 2130万
- 2015年9月30日 +420.64%
- 1億1093万
- 2015年12月31日 +38.47%
- 1億5361万
- 2016年3月31日 +52.84%
- 2億3478万
- 2016年6月30日 -81.8%
- 4273万
- 2016年9月30日 +95.66%
- 8361万
- 2016年12月31日 +58.62%
- 1億3262万
- 2017年3月31日 +92.87%
- 2億5579万
- 2017年6月30日 -94.35%
- 1445万
- 2017年9月30日 +540.79%
- 9260万
- 2017年12月31日 +43.78%
- 1億3314万
- 2018年3月31日 +77.13%
- 2億3583万
- 2018年6月30日 -93.94%
- 1429万
- 2018年9月30日 +354.76%
- 6501万
- 2018年12月31日 +100.01%
- 1億3003万
- 2019年3月31日 +90.57%
- 2億4780万
- 2019年6月30日 -82.41%
- 4359万
- 2019年9月30日 +287.24%
- 1億6879万
- 2019年12月31日 +63.54%
- 2億7604万
- 2020年3月31日 +38.12%
- 3億8126万
- 2020年6月30日 -86.94%
- 4978万
- 2020年9月30日 +145.86%
- 1億2241万
- 2020年12月31日 +46.03%
- 1億7875万
- 2021年3月31日 +14.97%
- 2億551万
- 2021年6月30日 -21.31%
- 1億6172万
- 2021年9月30日 +54.62%
- 2億5005万
- 2021年12月31日 +25.2%
- 3億1307万
- 2022年3月31日 -2.32%
- 3億580万
- 2022年6月30日 -97.25%
- 840万
- 2022年9月30日 +243.51%
- 2887万
- 2022年12月31日 +21.58%
- 3510万
- 2023年3月31日 +336.54%
- 1億5324万
- 2023年6月30日 -72.96%
- 4143万
- 2023年9月30日 +363.67%
- 1億9213万
- 2023年12月31日 +34.69%
- 2億5879万
- 2024年3月31日 -92.15%
- 2030万
- 2024年6月30日 +25.27%
- 2544万
- 2024年9月30日 +313.9%
- 1億530万
- 2024年12月31日 +44.56%
- 1億5222万
- 2025年3月31日 +37.69%
- 2億959万
- 2025年6月30日 -97.65%
- 492万
- 2025年9月30日 +999.99%
- 9486万
- 2025年12月31日 +70.11%
- 1億6137万
- 2026年3月31日 +78.95%
- 2億8876万
個別
- 2008年3月31日
- 380万
- 2009年3月31日 ±0%
- 380万
- 2010年3月31日 ±0%
- 380万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 8449万
- 2012年3月31日 +24.52%
- 1億521万
- 2013年3月31日 +11.11%
- 1億1690万
- 2014年3月31日 -45.61%
- 6358万
- 2015年3月31日 -72.31%
- 1761万
- 2016年3月31日 +737.14%
- 1億4742万
- 2017年3月31日 +30.92%
- 1億9300万
- 2018年3月31日 -6.99%
- 1億7951万
- 2019年3月31日 -5.94%
- 1億6885万
- 2020年3月31日 +88.83%
- 3億1883万
- 2021年3月31日 -46.53%
- 1億7047万
- 2022年3月31日 -4.44%
- 1億6290万
- 2023年3月31日 -27.84%
- 1億1755万
- 2024年3月31日 -95.42%
- 538万
- 2025年3月31日 +999.99%
- 1億7405万
- 2026年3月31日 +50.41%
- 2億6179万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、収益力に基づく課税所得見込み額を考慮した結果、回収可能と判断しました。2026/06/24 15:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 30.6% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 住民税均等割 0.0 役員賞与損金不算入額 1.6 受取配当金益金不算入 △8.3 評価性引当額の変動 △2.3 その他 △0.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.5 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、収益力に基づく課税所得見込み額を考慮した結果、回収可能と判断しました。2026/06/24 15:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) その他 △0.4 △0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.6 25.1 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- <営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果獲得した資金は、7億35百万円(前期比11億96百万円減)となりました。2026/06/24 15:30
これは主に、税金等調整前当期純利益が13億16百万円、棚卸資産の増加額が3億38百万円、前払費用の増加額が2億59百万円、長期前払費用の増加額が2億27百万円及び法人税等の支払額が2億85百万円となったことによるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果使用した資金は、82百万円(前期比3億38百万円減)となりました。