有価証券報告書-第31期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	25,669千円		30,722千円
貸倒引当金	48,745		47,431
退職給付引当金	61,749		64,018
投資有価証券評価損	30,623		12,042
子会社株式評価損	71,902		56,142
繰越欠損金(注)1	26,040		-
その他	72,583		69,136
繰延税金資産小計	337,314		279,495
評価性引当額	△116,599		△82,258
繰延税金資産合計	220,715		197,236

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2025年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	26,040	26,040
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	26,040	(※2) 26,040

当事業年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、収益力に基づく課税所得見込み額を考慮した結果、回収可能と判断しました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
住民税均等割			0.0
役員賞与損金不算入額			1.6
受取配当金益金不算入			△8.3
評価性引当額の変動			△2.3
税額控除			△1.0
事業税所得割影響額			△1.0
その他			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			19.5