有価証券報告書-第24期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	15,240千円		11,212千円
役員賞与引当金	11,635		13,166
貸倒引当金	94,761		111,701
退職給付引当金	31,950		54,846
投資有価証券評価損	29,748		29,748
子会社株式評価損	69,849		69,849
資産除去債務	1,628		1,924
その他	22,180		35,505
繰延税金資産小計	276,995		327,955
評価性引当額	△105,322		△110,314
繰延税金資産合計	171,672		217,640

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.8		-
住民税均等割	0.1		0.1
税額控除	-		△1.8
評価性引当額の変動	△0.1		△7.1
その他	-		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.3		22.0