有価証券報告書-第29期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	9,756千円		18,310千円
貸倒引当金	646,123		54,338
退職給付引当金	60,321		57,315
投資有価証券評価損	29,748		29,748
子会社株式評価損	69,849		69,849
資産除去債務	4,205		-
繰越欠損金(注)1	-		216,534
その他	67,432		61,944
繰延税金資産小計	887,438		508,041
評価性引当額	△112,947		△112,947
繰延税金資産合計	774,490		395,094

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	-	-
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当事業年度(2024年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	216,534	216,534
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	216,534	(※2) 216,534

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、収益力に基づく課税所得見込み額を考慮した結果、回収可能と判断しました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
住民税均等割	0.1		0.0
税額控除	△1.2		-
役員賞与損金不算入額	2.4		2.1
事業税所得割影響額	3.3		0.3
その他	0.0		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5		33.0