有価証券報告書-第23期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	27,745千円		26,875千円
貸倒引当金	79,374		94,761
その他	19,359		16,456
繰延税金資産(流動)合計	126,479		138,093
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	29,623千円		31,950千円
投資有価証券評価損	27,442		29,748
子会社株式評価損	69,849		69,849
資産除去債務	1,332		1,628
その他	6,211		5,724
評価性引当額	△102,756		△105,322
繰延税金資産(固定)合計	31,702		33,579

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.0		△10.8
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額の変動	△0.7		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.7		20.3