有価証券報告書-第20期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	9,075千円		19,783千円
貸倒引当金	11,549		15,003
その他	21,697		8,103
繰延税金資産(流動)合計	42,322		42,891
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	15,251千円		13,388千円
退職給付引当金	32,174		27,830
投資有価証券評価損	21,147		28,984
子会社株式評価損	81,295		73,773
資産除去債務	517		781
土地評価損	72,358		-
その他	25,924		11,631
評価性引当額	△203,170		△121,292
繰延税金負債(固定)との相殺	△45,498		-
繰延税金資産(固定)合計	-		35,097
繰延税金負債(固定)
合併受入資産評価差額	△49,536		-
繰延税金資産(固定)との相殺	45,498		-
繰延税金負債(固定)合計	△4,037		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.7
住民税均等割	1.8		3.8
評価性引当金の変動	△15.5		△70.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		6.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6		△22.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が6,877千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が6,877千円増加しております。