有価証券報告書-第28期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	15,684千円		9,756千円
貸倒引当金	697,973		646,123
退職給付引当金	57,993		60,321
投資有価証券評価損	29,748		29,748
子会社株式評価損	69,849		69,849
資産除去債務	3,273		4,205
その他	86,721		67,432
繰延税金資産小計	961,246		887,438
評価性引当額	△112,947		△112,947
繰延税金資産合計	848,298		774,490

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
住民税均等割	0.1		0.1
税額控除	-		△1.2
役員賞与損金不算入額	2.5		2.4
評価性引当額の変動	0.2		-
事業税所得割影響額	-		3.3
その他	0.4		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9		35.5