有価証券報告書-第22期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	20,950千円		27,745千円
貸倒引当金	42,525		79,374
その他	17,302		19,359
繰延税金資産(流動)合計	80,778		126,479
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	4,164千円		-千円
退職給付引当金	30,302		29,623
投資有価証券評価損	27,442		27,442
子会社株式評価損	69,849		69,849
資産除去債務	1,036		1,332
その他	7,613		6,211
評価性引当額	△106,625		△102,756
繰延税金資産(固定)合計	33,783		31,702

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△6.0
住民税均等割			0.1
評価性引当額の変動			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			24.7