有価証券報告書-第26期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	16,747千円		11,390千円
役員賞与引当金	-		15,034
貸倒引当金	835,789		869,120
退職給付引当金	55,728		56,917
投資有価証券評価損	29,748		29,748
子会社株式評価損	69,849		69,849
資産除去債務	2,221		2,342
その他	67,677		48,710
繰延税金資産小計	1,077,761		1,103,114
評価性引当額	△109,982		△111,464
繰延税金資産合計	967,779		991,649

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
税額控除
評価性引当額の変動
過年度法人税等
事業税所得割影響額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率