有価証券報告書-第30期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	18,310千円		25,669千円
貸倒引当金	54,338		48,745
退職給付引当金	57,315		61,749
投資有価証券評価損	29,748		30,623
子会社株式評価損	69,849		71,902
繰越欠損金(注)1	216,534		26,040
その他	61,944		72,583
繰延税金資産小計	508,041		337,314
評価性引当額	△112,947		△116,599
繰延税金資産合計	395,094		220,715

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	216,534	216,534
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	216,534	(※2) 216,534

当事業年度(2025年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	26,040	26,040
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	26,040	(※2) 26,040

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、収益力に基づく課税所得見込み額を考慮した結果、回収可能と判断しました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
住民税均等割	0.0
役員賞与損金不算入額	2.1
事業税所得割影響額	0.3
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0

(法人税率等の変更による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)(令7改正法)」が2025年3月31日に国会で
成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及
び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.62%から31.52%に変更して計算しております。この税率
変更により、当事業年度の繰延税金資産が3,093千円増加し、法人税等調整額が3,093千円減少しておりま
す。