訂正有価証券報告書-第21期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	19,783千円		20,950千円
貸倒引当金	15,003		42,525
その他	8,103		17,302
繰延税金資産(流動)合計	42,891		80,778
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	13,388千円		4,164千円
退職給付引当金	27,830		30,302
投資有価証券評価損	28,984		27,442
子会社株式評価損	73,773		69,849
資産除去債務	781		1,036
その他	11,631		7,613
評価性引当額	△121,292		△106,625
繰延税金資産(固定)合計	35,097		33,783

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 (平成27年3月31日) 法定実効税率 35.6% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7 住民税均等割 3.8 評価性引当額の変動 △70.0 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 6.9 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △22.0	当事業年度 (平成28年3月31日) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.34%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は5,735千円減少し、法人税等調整額が5,735千円増加しております。