有価証券報告書-第27期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	11,390千円		15,684千円
役員賞与引当金	15,034		-
貸倒引当金	869,120		697,973
退職給付引当金	56,917		57,993
投資有価証券評価損	29,748		29,748
子会社株式評価損	69,849		69,849
資産除去債務	2,342		3,273
その他	48,710		86,721
繰延税金資産小計	1,103,114		961,246
評価性引当額	△111,464		△112,947
繰延税金資産合計	991,649		848,298

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
住民税均等割			0.1
役員賞与損金不算入額			2.5
評価性引当額の変動			0.2
その他			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.9