有価証券報告書-第19期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	9,559千円		9,075千円
貸倒引当金	14,480		11,549
その他	19,000		21,697
評価性引当額	-		-
繰延税金資産(流動)合計	43,041		42,322
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	25,065千円		15,251千円
退職給付引当金	29,343		32,174
投資有価証券評価損	52,702		21,147
子会社株式評価損	81,295		81,295
資産除去債務	172		517
土地評価損	72,358		72,358
その他	9,184		25,924
評価性引当額	△236,254		△203,170
繰延税金負債(固定)との相殺	△33,868		△45,498
繰延税金資産(固定)合計	-		-
繰延税金負債(固定)
合併受入資産評価差額	△49,536		△49,536
繰延税金資産(固定)との相殺	33,868		45,498
繰延税金負債(固定)合計	△15,668		△4,037

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当金の変動 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度 (平成25年3月31日) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

当事業年度 (平成26年3月31日) 38.0% 0.8 1.8 △15.5 0.4 25.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は854千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。