フォーバルテレコム（9445）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 1億1634万
2014年6月30日 -2.32%: 1億1364万
2014年9月30日 +3.13%: 1億1720万
2014年12月31日 +3.4%: 1億2119万
2015年3月31日 -6.07%: 1億1383万
2015年6月30日 +4.17%: 1億1858万
2015年9月30日 +3.12%: 1億2228万
2015年12月31日 +3.41%: 1億2645万
2016年3月31日 +3.55%: 1億3094万
2016年6月30日 +3.24%: 1億3518万
2016年9月30日 -7.81%: 1億2462万
2016年12月31日 +2.59%: 1億2784万
2017年3月31日 +3.49%: 1億3231万
2017年6月30日 -3.23%: 1億2804万
2017年9月30日 +3.71%: 1億3279万
2017年12月31日 +3%: 1億3678万
2018年3月31日 +4.61%: 1億4309万
2018年6月30日 +45.17%: 2億772万
2018年9月30日 +2.02%: 2億1191万
2018年12月31日 +3.03%: 2億1833万
2019年3月31日 +2.71%: 2億2426万
2019年6月30日 -2.31%: 2億1908万
2019年9月30日 +1.25%: 2億2183万
2019年12月31日 +0.82%: 2億2365万
2020年3月31日 +2.29%: 2億2876万
2020年6月30日 -1.71%: 2億2486万
2020年9月30日 +2.98%: 2億3155万
2020年12月31日 +2.75%: 2億3792万
2021年3月31日 -1.09%: 2億3532万
2021年6月30日 -12.15%: 2億674万
2021年9月30日 +2.45%: 2億1180万
2021年12月31日 -1.19%: 2億927万
2022年3月31日 -0.65%: 2億791万
2022年6月30日 +1.92%: 2億1191万
2022年9月30日 +2.5%: 2億1721万
2022年12月31日 +1.65%: 2億2079万
2023年3月31日 -2.71%: 2億1481万
2023年6月30日 -2.23%: 2億1003万
2023年9月30日 +0.66%: 2億1143万
2023年12月31日 +1.2%: 2億1396万
2024年3月31日 -2.68%: 2億823万
2024年6月30日 +2.39%: 2億1321万
2024年9月30日 +2.55%: 2億1865万
2024年12月31日 +2.44%: 2億2398万
2025年3月31日 -2.3%: 2億1883万
2025年6月30日 -8.05%: 2億121万
2025年9月30日 +2.7%: 2億665万
2025年12月31日 +2.33%: 2億1147万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/17 15:31

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
投資有価証券評価損	11,698	12,572
退職給付に係る負債	64,595	61,749
資産調整勘定	9,925	7,797

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

2025/06/17 15:31

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、確定拠出型の確定拠出年金制度を設けております。
当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度

2025/06/17 15:31