退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
投資有価証券評価損	9,919		9,392
退職給付に係る負債	37,319		41,276
その他	16,155		10,062

e>2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.34%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。

2016/07/04 9:41

#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/07/04 9:41

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、全国通信機械工業厚生年金基金に加入しております。
当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。

2016/07/04 9:41