訂正有価証券報告書-第21期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	27,679千円		32,265千円
役員賞与引当金	17,502		21,290
貸倒引当金	15,982		42,783
繰越欠損金	27,889		14,869
その他	24,729		34,887
評価性引当額	△32,159		△9,687
計	81,625		136,409
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	55,537		19,897
投資有価証券評価損	9,919		9,392
退職給付に係る負債	37,319		41,276
その他	16,155		10,062
評価性引当額	△40,188		△35,801
計	78,743		44,828
繰延税金資産の純額	160,368		181,237

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 (平成27年3月31日) 法定実効税率 35.6% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 住民税均等割 1.6 評価性引当額の変動 △20.0 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 3.4 その他 0.6 税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.5	当事業年度 (平成28年3月31日) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.34%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は6,864千円減少し、法人税等調整額が6,864千円増加しております。