有価証券報告書-第26期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	58,887千円		57,354千円
役員賞与引当金	2,750		17,787
貸倒引当金	838,732		872,622
投資有価証券評価損	11,698		11,698
退職給付に係る負債	71,676		73,778
資産調整勘定	139,073		89,554
その他	118,091		91,557
繰延税金資産小計	1,240,910		1,214,354
評価性引当額(注)	△94,227		△52,471
繰延税金資産合計	1,146,682		1,161,882
繰延税金負債
倒産防止共済	2,553		2,670
繰延税金負債合計	2,553		2,670
繰延税金資産の純額	1,144,128		1,159,211

(注)評価性引当額の変動の主な要因は組織再編に伴う評価性引当額の減少に伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
税額控除
親会社との税率差異
のれん償却額
繰越欠損金の発生
資産調整勘定
抱合せ株式消滅差損
評価性引当額の変動
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率