有価証券報告書-第23期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	44,224千円		43,670千円
役員賞与引当金	19,130		13,394
貸倒引当金	81,040		96,657
繰越欠損金	1,689		-
その他	30,402		28,634
評価性引当額	△15,828		△13,546
計	160,659		168,810
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	9,392		11,698
退職給付に係る負債	41,531		45,162
資産調整勘定	-		140,357
その他	11,421		11,572
評価性引当額	△18,663		△91,751
計	43,681		117,040
繰延税金負債(固定)
倒産防止共済	2,491		2,511
計	2,491		2,511
繰延税金資産の純額	201,850		283,339

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
住民税均等割	0.7
子会社との税率差異	1.2
評価性引当額の変動	△0.6
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6