有価証券報告書-第19期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	28,406千円		26,706千円
役員賞与引当金	5,321		8,507
貸倒引当金	15,400		12,549
繰越欠損金	31,759		24,153
その他	17,837		20,878
評価性引当額	△17,994		△18,815
計	80,731		73,978
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	196,735		126,744
土地評価損	72,358		72,358
投資有価証券評価損	35,493		3,701
退職給付引当金	8,532		-
退職給付に係る負債	-		9,591
その他	14,415		19,316
評価性引当額	△211,950		△136,782
計	115,585		94,930
繰延税金負債(固定)
全面時価評価法による評価差額	△15,668		△4,037
計	△15,668		△4,037
繰延税金資産の純額	180,648		164,871

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.2
住民税均等割	1.7		1.7
評価性引当額変動	△8.1		△15.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.3
その他	1.1		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3		27.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,267千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。