有価証券報告書-第22期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	32,265千円		44,224千円
役員賞与引当金	21,290		19,130
貸倒引当金	42,783		81,040
繰越欠損金	14,869		1,689
その他	34,887		30,402
評価性引当額	△9,687		△15,828
計	136,409		160,659
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	19,897		-
投資有価証券評価損	9,392		9,392
退職給付に係る負債	41,276		41,531
その他	10,062		11,421
評価性引当額	△35,801		△18,663
計	44,828		43,681
繰延税金負債(固定)
倒産防止共済	-		2,491
計	-		2,491
繰延税金資産の純額	181,237		201,850

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.8
住民税均等割			0.7
子会社との税率差異			1.2
評価性引当額の変動			△0.6
その他			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.6