有価証券報告書-第28期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	53,505千円		44,251千円
役員賞与引当金	2,940		3,833
貸倒引当金	702,003		650,152
投資有価証券評価損	11,698		11,698
退職給付に係る負債	64,400		66,484
資産調整勘定	42,975		8,451
その他	158,586		144,044
繰延税金資産小計	1,036,108		928,917
評価性引当額(注)	△45,739		△48,456
繰延税金資産合計	990,369		880,461
繰延税金負債
倒産防止共済	2,594		2,594
繰延税金負債合計	2,594		2,594
繰延税金資産の純額	987,775		877,866

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		1.4
住民税均等割	0.4		0.8
税額控除	-		△1.0
寄付金損金不算入額	0.0		0.0
役員賞与損金不算入額	1.6		2.0
親会社との税率差異	1.4		0.5
のれん償却額	1.5		3.2
過年度法人税等	-		0.0
事業税所得割影響額	-		2.8
評価性引当額の変動	△0.8		0.4
その他	0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5		41.0