有価証券報告書-第27期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	57,354千円		53,505千円
役員賞与引当金	17,787		2,940
貸倒引当金	872,622		702,003
投資有価証券評価損	11,698		11,698
退職給付に係る負債	73,778		64,400
資産調整勘定	89,554		42,975
その他	91,557		158,586
繰延税金資産小計	1,214,354		1,036,108
評価性引当額(注)	△52,471		△45,739
繰延税金資産合計	1,161,882		990,369
繰延税金負債
倒産防止共済	2,670		2,594
繰延税金負債合計	2,670		2,594
繰延税金資産の純額	1,159,211		987,775

(注)評価性引当額の変動の主な要因は組織再編に伴う評価性引当額の減少に伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.6
住民税均等割			0.4
寄付金損金不算入額			0.0
役員賞与損金不算入額			1.6
親会社との税率差異			1.4
のれん償却額			1.5
評価性引当額の変動			△0.8
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			35.5