有価証券報告書-第30期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	43,939千円		52,275千円
役員賞与引当金	1,383		443
貸倒引当金	58,651		52,988
投資有価証券評価損	11,698		12,572
退職給付に係る負債	64,595		61,749
資産調整勘定	9,925		7,797
税務上の重要な繰越欠損金(注)1	270,200		74,407
その他	75,861		85,274
繰延税金資産小計	536,256		347,509
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	△983		△19,001
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△42,802		△48,104
評価性引当額小計	△43,785		△67,105
繰延税金資産合計	492,471		280,404
繰延税金負債
倒産防止共済	2,635		2,656
繰延税金負債合計	2,635		2,656
繰延税金資産の純額	489,835		277,747

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	270,200	270,200
評価性引当額	-	-	-	-	-	△983	△983
繰延税金資産	-	-	-	-	-	269,217	(※2) 269,217

当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	74,407	74,407
評価性引当額	-	-	-	-	-	△19,001	△19,001
繰延税金資産	-	-	-	-	-	55,406	(※2) 55,406

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、収益力に基づく課税所得見込み額を考慮した結果、回収可能と判断しました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.5
住民税均等割	0.4		0.4
税額控除	-		△1.7
役員賞与損金不算入額	2.1		2.5
親会社との税率差異	△0.0		0.0
のれん償却額	2.2		1.8
実効税率変更影響額	-		△0.3
事業税所得割影響額	0.3		△0.3
評価性引当額の変動	△0.5		3.0
その他	△0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7		36.6

(法人税率等の変更による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)(令7改正法)」が2025年3月31日に国会で成
立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税の課税が行われることになりまし
た。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資
産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.62%から31.52%に変更して計算しております。この
税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産が3,418千円増加し、法人税等調整額が3,418千円減少して
おります。