有価証券報告書-第20期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	26,706千円		27,679千円
役員賞与引当金	8,507		17,502
貸倒引当金	12,549		15,982
繰越欠損金	24,153		27,889
その他	20,878		24,729
評価性引当額	△18,815		△32,159
計	73,978		81,625
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	126,744		55,537
土地評価損	72,358		-
投資有価証券評価損	3,701		9,919
退職給付に係る負債	9,591		37,319
その他	19,316		16,155
評価性引当額	△136,782		△40,188
計	94,930		78,743
繰延税金負債(固定)
全面時価評価法による評価差額	△4,037		-
計	△4,037		-
繰延税金資産の純額	164,871		160,368

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.2
住民税均等割	1.7		1.6
評価性引当額変動	△15.2		△20.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3		3.4
その他	1.3		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2		22.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が13,454千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が13,454千円増加しております。