フォーバルテレコム(9445)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - コンサルティング・ビジネスの推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 1億1945万
- 2014年3月31日 +56.18%
- 1億8656万
- 2015年3月31日 +27.76%
- 2億3836万
- 2016年3月31日 -13.19%
- 2億691万
- 2017年3月31日 -14.57%
- 1億7677万
- 2018年3月31日 -0.59%
- 1億7572万
- 2019年3月31日 +70.53%
- 2億9966万
- 2020年3月31日 -26.99%
- 2億1878万
- 2021年3月31日 +24.31%
- 2億7197万
- 2022年3月31日 +0.03%
- 2億7205万
- 2023年3月31日 -49.05%
- 1億3861万
- 2024年3月31日 -84.52%
- 2146万
- 2025年3月31日 +542.52%
- 1億3790万
- 2026年3月31日 +101.58%
- 2億7798万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/24 15:30
当社グループの各社は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社はグループ各社のサービスを基礎としたセグメントから構成されており、「IP & Mobileソリューション・ビジネス」、「ユーティリティ・ビジネス」、及び「コンサルティング・ビジネス」の3つを報告セグメントとしております。
「IP & Mobileソリューション・ビジネス」はVoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。「ユーティリティ・ビジネス」は電力と都市ガスを提供しております。「コンサルティング・ビジネス」は経営支援コンサルティング、保険サービス、セキュリティサービス、コンテンツソリューション及びDXコンサルティング等を行っております。 - #2 事業の内容
- ・株式会社フォーバルテレコム2026/06/24 15:30
(3) コンサルティング・ビジネス
・経営支援コンサルティング、保険サービス、セキュリティサービス、コンテンツソリューション、DXコンサル - #3 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 企業再編の影響で管理区分の変更に伴い、従来の「ドキュメントソリューション・ビジネス」を廃止し2026/06/24 15:30
「コンサルティング・ビジネス」にタクトシステム株式会社を統合しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しております。 - #4 従業員の状況(連結)
- ① 連結会社の状況2026/06/24 15:30
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員は除く)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。2026年3月31日現在 ユーティリティ・ビジネス 11 [-] コンサルティング・ビジネス 82 [302] 報告セグメント計 119 [302]
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、当社においては、法人顧客に登録小売電気事業者として「Elenovaでんき」及び登録ガス小売事業者として「Elenovaガス」を提供しており、本サービスを「ユーティリティ・ビジネス」と位置付けております。2026/06/24 15:30
また、当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションとタクトシステム㈱においては、主に法人顧客に対し「コンサルティング・ビジネス」を提供しております。
これらにより、当連結会計年度の経営成績は、連結範囲から2社の除外により、売上高が239億73百万円(前期比6.7%減)となったものの、主に「ユーティリティ・ビジネス」において、契約件数が堅調に伸びた事により、営業利益が12億38百万円(前期比8.4%増)、経常利益が12億60百万円(前期比9.3%増)、また当該除外の2社の株式売却益と合わせ、親会社株主に帰属する当期純利益は9億85百万円(前期比34.5%増)となりました。 - #6 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の主な設備投資は、基幹システムへの投資であります。2026/06/24 15:30
(3) コンサルティング・ビジネス
当連結会計年度の主な設備投資は、基幹システムへの投資であります。