剰余金の配当（中間配当）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(9)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行するとともに、資本効率の向上を図るため、剰余金の配当、自己株式の取得等会社法第459条第1項各号の事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定めることができる旨定款で定めております。
当社は、取締役及び監査等委員が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、取締役(取締役であった者を含む)及び監査等委員(監査等委員であった者を含む)の会社法第423条第1項の責任について、当該取締役または監査等委員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、同法第426条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって、法令に定める額を限度として、その責任を免除することができる旨定款で定めております。

2017/06/21 13:37

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	100株

(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
1.会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2017/06/21 13:37

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末における非支配株主持分の残高は14百万円となりました。また、純資産の残高は22億54百万円となり、前連結会計年度末比2億12百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び剰余金の配当によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの分析

2017/06/21 13:37

#4 配当政策（連結）

当社は、利益配分につきましては、企業体質の一層の強化・充実を進め、長期にわたる安定的な経営基盤の確立と業績の向上に努力し、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

2017/06/21 13:37