固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～16年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 4～5年
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法により償却しております。2019/06/19 10:10

#5 固定資産売却損益に関する注記

固定資産売却損益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
売却益
機械装置及び運搬具	0千円	17千円

2019/06/19 10:10

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	423千円	784千円
機械装置及び運搬具	0	560
工具、器具及び備品	41	132
ソフトウエア	-	749
計	464	2,226

2019/06/19 10:10

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/19 10:10

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2019/06/19 10:10

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

e>※3 当連結会計年度に合併した㈱ホワイトビジネスイニシアティブより引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。また、合併により増加した資本金及び資本準備金はございません。

流動資産	60,786千円
固定資産	-
資産合計	60,786

2019/06/19 10:10

#10 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

事業の譲受けにより、㈱リベストコーポレーション他から受け入れた資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりです。

固定資産	78,459千円
のれん	380,308
事業の譲受価額	458,768
事業譲受による支出	458,768

当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
事業の譲受けにより、㈱Eternal Best Partnerから受け入れた資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりです。

2019/06/19 10:10

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果使用した資金は、5億85百万円(前年比74百万円減)となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出が2億1百万円及び事業譲受による支出が2億65百万円となったこと
によるものです。

2019/06/19 10:10

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

2019/06/19 10:10

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/19 10:10

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～20年
機械装置及び運搬具 4年～6年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 4年～5年
のれん 5年～10年
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法により償却しております。2019/06/19 10:10