有価証券報告書-第24期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調が見られるもの
の、中国・欧州などの景気の減速基調、米中貿易摩擦、原油価格の変動など、海外政治・経済情勢は不確実性を高め
ており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの中核的な事業領域である情報通信市場では、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数が急拡大し、ビジネスにおける効果的な活用や急増したデータ量への対応・セキュリティ対策が課題となっております。
このような環境の下で、当社グループは、法人向けVoIPサービス、法人向けFMC(Fixed Mobile Convergence)サービス、個人向けインターネットサービス等「IP&Mobileソリューション」と位置付ける利便性の高いサービスの拡販を中心に、中小法人及びコンシューマ向けの各種サービスを提供しております。
具体的には、当社及び当社連結子会社である㈱FISソリューションズにおいては、光回線サービス「iSmartひかり」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」・「AmaVo」及びスマートフォンを利用したFMCサービス「ツーウェイスマート」、並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、インターネットサービス、情報通信機器販売等を提供しております。
当社連結子会社である㈱トライ・エックス及びタクトシステム㈱においては、法人からのニーズが強い「ドキュメント・ソリューション」を提供しており、上流工程から最終工程まで一貫したサービスの提供が可能となっております。
また、当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションにおいては、主に法人顧客へ「コンサルティング」を提供しております。
これらの事業活動の結果、当連結会計年度の売上高は183億47百万円(前期比17.0%増)、営業利益が8億88百万円
(前期比27.1%増)、経常利益が8億円(前期比11.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が5億89百万円(前
期比21.6%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
≪IP & Mobileソリューション事業≫
「IP & Mobileソリューション事業」では、光回線サービス、VoIPサービス、ISPサービス及びモバイルサービス等
の情報通信サービス全般を提供しております。当連結会計年度におきましては、売上高は137億57百万円(前期比20.8%増)、セグメント利益は4億56百万円(前期比15.3%増)となりました。
≪ドキュメント・ソリューション事業≫
「ドキュメント・ソリューション事業」 では、印刷及び商業印刷物の企画・制作等を行っております。当連結会計年度におきましては、売上高は17億58百万円(前期比2.5%減)、セグメント利益は1億33百万円(前期比3.7%減)となりました。
≪コンサルティング事業≫
「コンサルティング事業」 では、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を提供しております。当連結会計年度におきましては、売上高は28億30百万円(13.7%増)、セグメント利益は2億99百万円(前期比70.5%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5億5百万円増加並びに合併に伴う現金及び現金同等物の増加27百万円により、14億84百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果使用した資金は、9億99百万円(前期5億7百万円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が7億90百万円、前払費用の増加額が11億68百万円、長期前払費用の増加額
が13億25百万円及び未払金の増加額が9億40百万円となったことによるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果使用した資金は、5億85百万円(前年比74百万円減)となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出が2億1百万円及び事業譲受による支出が2億65百万円となったこと
によるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果獲得した資金は、20億91百万円(前年比19億83百万円増)となりました。
これは主に、短期借入金の純増額が27億2百万円、長期借入金の返済による支出が3億60百万円及び配当金の支払
額が2億50百万円となったことによるものです。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産、受注の実績
当社グループは生産、受注形態はとっておりません。
(2)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容等
当社グループの当連結会計年度の経営成績等
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高183億47百万円(前期比17.0%増)営業利益8億88百万円(前期比27.1%増)経常利益8億円(前期比11.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益5億89百万円(前期比21.6%増)となりました。これは主としてIP&Mobileソリューション事業におけるISPサービス「iSmart接続-Fひかり」、光回線サービス「iSmartひかり」の収益が伸びたこと等によるものであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、顧客獲得の際に生じた代理店への支払手数料を含めた営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、M&A、基幹システム投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入によることを基本としており、M&Aや基幹システム投資につきましては、金融機関からの長期借入による調達を基本に財務状況を考慮して実施しています。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は41億12百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は14億84百万円となっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標は、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題 (2)目標とする経営指標」に記載のとおりであり、その重要な指標として成長率とROE(自己資本利益率)を位置づけております。
当連結会計年度における各指標は以下のとおりであり、引き続き、成長率の改善に邁進し、ROEの現水準を維持していく所存でございます。
成長率
資本効率(ROE)
※ROE:自己資本利益率
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(IP & Mobileソリューション事業)
IP & Mobileソリューション事業は光回線サービス、VoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。当連結会計年度におきましては、光コラボレーションモデル再卸の契約獲得が順調に伸びたこと等により売上高・利益に大きく寄与し増収増益となりました。その結果は「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
(ドキュメント・ソリューション事業)
ドキュメント・ソリューション事業は印刷及び商業印刷物の企画・制作等を行っております。当連結会計年度におきましては、厳しい競争環境に加え、人件費・減価償却費をはじめとするコストの増加等により減収減益となりました。その結果は「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
(コンサルティング事業)
コンサルティング事業は、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を提供しております。当連結会計年度におきましては、当社システムの販売・事業譲受・保険業法の改正の影響を受けてのコスト増等が一段落した結果が売上高・利益に寄与し増収増益になりました。その結果は「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
③キャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、9億99百万円(前期5億7百万円獲得)となりました。
これは主にIP & Mobileソリューション事業のISPサービス「iSmart接続-Fひかり」光回線サービス「iSmartひかり」の契約獲得に注力した結果、税金等調整前当期純利益が7億90百万円、前払費用の増加額が11億68百万円、長期前払費用の増加額が13億25百万円及び未払金の増加額が9億40百万円となったことによるものです。
(投資活動によりキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、5億85百万円(前年比74百万円減)となりました。
これは主にコンサルティング事業において、保険ショップの事業を2018年8月に譲受けによる支出2億65百万円及びIP & Mobileソリューション事業において基幹システム投資(無形固定資産の取得)による支出が2億1百万円となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、20億91百万円(前年比19億83百万円増)となりました。
これは主に短期借入金の純増額が27億2百万円、長期借入金の返済による支出が3億60百万円及び配当金の支払
額が2億50百万円となったことによるものです。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調が見られるもの
の、中国・欧州などの景気の減速基調、米中貿易摩擦、原油価格の変動など、海外政治・経済情勢は不確実性を高め
ており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの中核的な事業領域である情報通信市場では、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数が急拡大し、ビジネスにおける効果的な活用や急増したデータ量への対応・セキュリティ対策が課題となっております。
このような環境の下で、当社グループは、法人向けVoIPサービス、法人向けFMC(Fixed Mobile Convergence)サービス、個人向けインターネットサービス等「IP&Mobileソリューション」と位置付ける利便性の高いサービスの拡販を中心に、中小法人及びコンシューマ向けの各種サービスを提供しております。
具体的には、当社及び当社連結子会社である㈱FISソリューションズにおいては、光回線サービス「iSmartひかり」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」・「AmaVo」及びスマートフォンを利用したFMCサービス「ツーウェイスマート」、並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、インターネットサービス、情報通信機器販売等を提供しております。
当社連結子会社である㈱トライ・エックス及びタクトシステム㈱においては、法人からのニーズが強い「ドキュメント・ソリューション」を提供しており、上流工程から最終工程まで一貫したサービスの提供が可能となっております。
また、当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションにおいては、主に法人顧客へ「コンサルティング」を提供しております。
これらの事業活動の結果、当連結会計年度の売上高は183億47百万円(前期比17.0%増)、営業利益が8億88百万円
(前期比27.1%増)、経常利益が8億円(前期比11.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が5億89百万円(前
期比21.6%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
≪IP & Mobileソリューション事業≫
「IP & Mobileソリューション事業」では、光回線サービス、VoIPサービス、ISPサービス及びモバイルサービス等
の情報通信サービス全般を提供しております。当連結会計年度におきましては、売上高は137億57百万円(前期比20.8%増)、セグメント利益は4億56百万円(前期比15.3%増)となりました。
≪ドキュメント・ソリューション事業≫
「ドキュメント・ソリューション事業」 では、印刷及び商業印刷物の企画・制作等を行っております。当連結会計年度におきましては、売上高は17億58百万円(前期比2.5%減)、セグメント利益は1億33百万円(前期比3.7%減)となりました。
≪コンサルティング事業≫
「コンサルティング事業」 では、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を提供しております。当連結会計年度におきましては、売上高は28億30百万円(13.7%増)、セグメント利益は2億99百万円(前期比70.5%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5億5百万円増加並びに合併に伴う現金及び現金同等物の増加27百万円により、14億84百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果使用した資金は、9億99百万円(前期5億7百万円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が7億90百万円、前払費用の増加額が11億68百万円、長期前払費用の増加額
が13億25百万円及び未払金の増加額が9億40百万円となったことによるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果使用した資金は、5億85百万円(前年比74百万円減)となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出が2億1百万円及び事業譲受による支出が2億65百万円となったこと
によるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果獲得した資金は、20億91百万円(前年比19億83百万円増)となりました。
これは主に、短期借入金の純増額が27億2百万円、長期借入金の返済による支出が3億60百万円及び配当金の支払
額が2億50百万円となったことによるものです。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産、受注の実績
当社グループは生産、受注形態はとっておりません。
(2)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| IP&Mobileソリューション事業(千円) | 13,757,916 | 20.8 | |
| ドキュメント・ソリューション事業(千円) | 1,758,344 | △2.5 | |
| コンサルティング事業(千円) | 2,830,837 | 13.7 | |
| 合計(千円) | 18,347,099 | 17.0 | |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容等
当社グループの当連結会計年度の経営成績等
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高183億47百万円(前期比17.0%増)営業利益8億88百万円(前期比27.1%増)経常利益8億円(前期比11.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益5億89百万円(前期比21.6%増)となりました。これは主としてIP&Mobileソリューション事業におけるISPサービス「iSmart接続-Fひかり」、光回線サービス「iSmartひかり」の収益が伸びたこと等によるものであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、顧客獲得の際に生じた代理店への支払手数料を含めた営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、M&A、基幹システム投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入によることを基本としており、M&Aや基幹システム投資につきましては、金融機関からの長期借入による調達を基本に財務状況を考慮して実施しています。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は41億12百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は14億84百万円となっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標は、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題 (2)目標とする経営指標」に記載のとおりであり、その重要な指標として成長率とROE(自己資本利益率)を位置づけております。
当連結会計年度における各指標は以下のとおりであり、引き続き、成長率の改善に邁進し、ROEの現水準を維持していく所存でございます。
成長率
| 2018年3月期 | 2019年3月期 | ||
| 売上 | 金額(百万円) | 15,683 | 18,347 |
| 成長率(%) | 4.2 | 17.0 | |
| 経常利益 | 金額(百万円) | 720 | 800 |
| 成長率(%) | 2.9 | 11.1 | |
| 親会社株主に帰属 する当期純利益 | 金額(百万円) | 484 | 589 |
| 成長率(%) | 4.9 | 21.6 | |
資本効率(ROE)
| 2018年3月期 | 2019年3月期 | |
| ROE(%) | 20.6 | 22.3 |
| 自己資本(百万円) | 2,474 | 2,813 |
※ROE:自己資本利益率
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(IP & Mobileソリューション事業)
IP & Mobileソリューション事業は光回線サービス、VoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。当連結会計年度におきましては、光コラボレーションモデル再卸の契約獲得が順調に伸びたこと等により売上高・利益に大きく寄与し増収増益となりました。その結果は「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
(ドキュメント・ソリューション事業)
ドキュメント・ソリューション事業は印刷及び商業印刷物の企画・制作等を行っております。当連結会計年度におきましては、厳しい競争環境に加え、人件費・減価償却費をはじめとするコストの増加等により減収減益となりました。その結果は「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
(コンサルティング事業)
コンサルティング事業は、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を提供しております。当連結会計年度におきましては、当社システムの販売・事業譲受・保険業法の改正の影響を受けてのコスト増等が一段落した結果が売上高・利益に寄与し増収増益になりました。その結果は「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
③キャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、9億99百万円(前期5億7百万円獲得)となりました。
これは主にIP & Mobileソリューション事業のISPサービス「iSmart接続-Fひかり」光回線サービス「iSmartひかり」の契約獲得に注力した結果、税金等調整前当期純利益が7億90百万円、前払費用の増加額が11億68百万円、長期前払費用の増加額が13億25百万円及び未払金の増加額が9億40百万円となったことによるものです。
(投資活動によりキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、5億85百万円(前年比74百万円減)となりました。
これは主にコンサルティング事業において、保険ショップの事業を2018年8月に譲受けによる支出2億65百万円及びIP & Mobileソリューション事業において基幹システム投資(無形固定資産の取得)による支出が2億1百万円となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、20億91百万円(前年比19億83百万円増)となりました。
これは主に短期借入金の純増額が27億2百万円、長期借入金の返済による支出が3億60百万円及び配当金の支払
額が2億50百万円となったことによるものです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
