四半期報告書-第24期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢・所得環境の改善などが見られるなど回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦をはじめ世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが中核的な事業領域とする情報通信分野では、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数
が急拡大し、ビジネスにおける効果的な活用や急増したデータ量への対応・セキュリティ対策が課題となっており
ます。
このような環境の下で、当社グループは、法人向けVoIPサービス、法人向けFMC(Fixed Mobile Convergence)
サービス、個人向けインターネットサービス等「IP&Mobileソリューション」と位置付ける利便性の高いサービス
の拡販を中心に、中小法人及びコンシューマ向けの各種サービスを提供しております。
具体的には、当社及び当社連結子会社である㈱FISソリューションズにおいては、光回線サービス「iSmartひか
り」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」・「AmaVo」及びスマートフォンを利用した
FMCサービス「ツーウェイスマート」並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、イン
ターネットサービス、情報通信機器販売等を提供しております。
当社連結子会社である㈱トライ・エックス及びタクトシステム㈱においては、当社サービスの利用顧客からのニーズが強い「ドキュメント・ソリューション」を提供しており、上流工程から最終工程まで一貫したサービスの提供が可能となっております。
また、当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションにおいては、当社サービスの利用している顧客へ「コンサルティング」を提供しております。
これらにより、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が85億73百万円(前年同四半期比13.3%増)、営業利益が3億32百万円(前年同四半期比26.9%増)、経常利益が3億10百万円(前年同四半期比14.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が2億62百万円(前年同四半期比43.2%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
≪IP & Mobileソリューション事業≫
「IP & Mobileソリューション事業」におきましては、VoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。「iSmartひかり」の契約獲得が順調に伸びたこと等により、当第2四半期連結累計期間の売上高は63億83百万円(前年同四半期比14.8%増)となりましたが、同サービスにおける販売管理のコスト増によりセグメント利益は1億37百万円(前年同四半期比15.5%減)となりました。
≪ドキュメント・ソリューション事業≫
「ドキュメント・ソリューション事業」は、普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等を行っております。高収益案件の獲得が厳しくなり受注単価が低下しましたが、新規案件の獲得に注力し、当第2四半期連結累計期間の売上高は8億19百万円(前年同四半期比2.2%増)となりました。また、全体的なコスト削減に努めた結果、セグメント利益は46百万円(前年同四半期比140.9%増)となりました。
≪コンサルティング事業≫
「コンサルティング事業」は、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。㈱保険ステーションにおいて保険店舗の譲り受けを行ったこと及び当社においてWeb請求業務の提供先へシステム販売を行ったことにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は13億70百万円(前年同四半期比13.3%増)、セグメント利益は1億47百万円(前年同四半期比74.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は115億59百万円となり、前連結会計年度末比34億9百万円の増加となりました。これは主に、未収入金の増加(13億4百万円)、前払費用の増加(2億11百万円)及び長期前払費用の増加(8億86百万円)によるものであります。
負債の残高は89億47百万円となり、前連結会計年度末比32億80百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金の増加(22億円)及び未払金の増加(6億40百万円)によるものであります。
非支配株主持分の残高は10百万円となりました。また、純資産の残高は26億12百万円となり、前連結会計年度末比1億29百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び剰余金の配当によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億92百万円増加し、13億43百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果使用した資金は、12億41百万円(前年同四半期は3億69百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3億8百万円、未収入金の増加額13億12百万円(内、9月末が休日による影響額10億円)、代理店へインセンティブの支払に関する長期前払費用の増加額8億86百万円及び未払金の増加額6億82百万円等によるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果使用した資金は、4億30百万円(前年同四半期は81百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出27百万円、無形固定資産の取得による支出1億34百万円及び事業譲受による支出2億65百万円等によるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果獲得した資金は、20億36百万円(前年同四半期は3億37百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額22億80百万円(内、9月末が休日による影響額が10億円)、長期借入金の返済による支出1億10百万円及び配当金の支払額1億33百万円等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。