役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
賞与引当金繰入額	49,724	36,687
役員賞与引当金繰入額	32,500	43,000
退職給付費用	27,986	25,922

2019/06/19 10:10

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末に負担すべき額を計上しております。2019/06/19 10:10

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	49,772	36,687	49,843	36,617
役員賞与引当金	38,000	42,200	37,200	43,000

2019/06/19 10:10

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
賞与引当金	15,240千円		11,212千円
役員賞与引当金	11,635		13,166
貸倒引当金	94,761		111,701

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/19 10:10

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
賞与引当金	43,670千円		44,147千円
役員賞与引当金	13,394		15,746
貸倒引当金	96,657		114,706

(注)評価性引当額の変動の主な要因は組織再編に伴う評価性引当額の受け入れ及び減少に伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/19 10:10

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/19 10:10

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品
移動平均法(一部先入先出法)による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～16年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 4～5年2019/06/19 10:10

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

役員賞与引当金
役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末に負担すべき額を計上しております。2019/06/19 10:10