#1 役員報酬（連結）: ・役割責任に応じた固定報酬として支給する。
<役員賞与>・業績連動報酬として前期決算賞与額に当期経常利益の増減を考慮して支給原資を算出する。
但し、当期の「特別損益」が赤字となった場合には、「当期経常利益」を「税引前当期純利益」
2024/06/21 15:05
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションにおいては、主に法人顧客に対し「コンサルティング・ビジネス」を提供しております。
これらの事業活動の結果、当連結会計年度の売上高は231億15百万円(前期比6.6%減)となりました。これは主に「IP & Mobileソリューション・ビジネス」において、個人を対象としたサービスの利用件数の減少によるものでありますが、一方利益面では、「ユーティリティ・ビジネス」において燃料価格の低下に伴い原価が縮小された事により、営業利益が10億23百万円(前期比78.5%増)、経常利益が10億8百万円(前期比57.1%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増益と併せて特別利益に貸倒引当金戻入益89百万円、移転補償金57百万円を計上し、7億50百万円(前期比98.3%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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#3 配当政策（連結）: 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、電力小売り事業における仕入契約と需給約款の改定及び契約数の増進により、連結業績は経常利益で過去最高値となり、親会社株主に帰属する当期純利益750百万円、1株当たり当期純利益44円78銭となりましたので、1株につき前期比1円増の18円といたしました。この結果、連結配当性向は40.2%となりました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨定款に定めております。
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