フォーバルテレコム(9445)の経常利益の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 3億4492万
- 2009年3月31日 +12.49%
- 3億8801万
- 2010年3月31日 -15.55%
- 3億2767万
- 2011年3月31日 +21.45%
- 3億9795万
- 2012年3月31日 -17.69%
- 3億2757万
- 2013年3月31日 +33.83%
- 4億3840万
- 2014年3月31日 -0.7%
- 4億3531万
- 2015年3月31日 +30.42%
- 5億6773万
- 2016年3月31日 +18.49%
- 6億7270万
- 2017年3月31日 +4.07%
- 7億7万
- 2018年3月31日 +2.9%
- 7億2037万
- 2019年3月31日 +11.09%
- 8億29万
- 2020年3月31日 +20.7%
- 9億6593万
- 2021年3月31日 -32.38%
- 6億5319万
- 2022年3月31日 +53.34%
- 10億160万
- 2023年3月31日 -35.91%
- 6億4192万
- 2024年3月31日 +57.07%
- 10億827万
- 2025年3月31日 +14.4%
- 11億5346万
- 2026年3月31日 +9.3%
- 12億6072万
個別
- 2008年3月31日
- 3億2761万
- 2009年3月31日 +36.37%
- 4億4678万
- 2010年3月31日 -17.55%
- 3億6835万
- 2011年3月31日 -6.93%
- 3億4281万
- 2012年3月31日 -7.13%
- 3億1837万
- 2013年3月31日 +3.14%
- 3億2836万
- 2014年3月31日 -20.56%
- 2億6086万
- 2015年3月31日 +15.85%
- 3億222万
- 2016年3月31日 +15.72%
- 3億4974万
- 2017年3月31日 +73.4%
- 6億643万
- 2018年3月31日 +36.18%
- 8億2581万
- 2019年3月31日 -31.6%
- 5億6481万
- 2020年3月31日 +46.72%
- 8億2868万
- 2021年3月31日 -43.87%
- 4億6510万
- 2022年3月31日 +84.15%
- 8億5648万
- 2023年3月31日 -37.05%
- 5億3911万
- 2024年3月31日 +86.42%
- 10億502万
- 2025年3月31日 +11.88%
- 11億2443万
- 2026年3月31日 +42.65%
- 16億402万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- ・役割責任に応じた固定報酬として支給する。2026/06/24 15:30
<役員賞与>・業績連動報酬として前期決算賞与額に当期経常利益の増減を考慮して支給原資を算出する。
但し、当期の「特別損益」が赤字となった場合には、「当期経常利益」を「税引前当期純利益」 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションとタクトシステム㈱においては、主に法人顧客に対し「コンサルティング・ビジネス」を提供しております。2026/06/24 15:30
これらにより、当連結会計年度の経営成績は、連結範囲から2社の除外により、売上高が239億73百万円(前期比6.7%減)となったものの、主に「ユーティリティ・ビジネス」において、契約件数が堅調に伸びた事により、営業利益が12億38百万円(前期比8.4%増)、経常利益が12億60百万円(前期比9.3%増)、また当該除外の2社の株式売却益と合わせ、親会社株主に帰属する当期純利益は9億85百万円(前期比34.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。 - #3 配当政策(連結)
- 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。2026/06/24 15:30
当事業年度の配当につきましては、電力小売事業における契約件数の堅調な伸びにより、連結業績は経常利益で過去最高値となり、親会社株主に帰属する当期純利益9億85百万円、1株当たり当期純利益58円82銭となりましたので、1株につき前期比3円増の23円といたしました。この結果、連結配当性向は39.1%となりました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨定款に定めております。